１月１４日は「尖閣諸島開拓の日」

　１月１３日（金）午後５時から街頭行動を実施(甲府駅南口で)

　●尖閣事件から１年余

　尖閣事件から、１年４ヶ月が経ちました。チャイナの漁船が、尖閣諸島沖で領海侵犯を繰り返し、海上保安庁の巡視船に体当たり事件を起こしたのが、平成２２年９月７日。公務執行妨害罪で逮捕した船長を、チャイナの圧力に屈して釈放したのが９月２４日でした。その日は、日本の国恥記念日と呼ばれました。
　民主党政権の弱腰ぶりに国民は激怒しました。何度も集会やデモが行なわれ、東京のチャイナ大使館にも抗議が行われました。
　尖閣事件後、民主党政権の無為無策の中で、平成２２年１２月に石垣市は、１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を制定しました。１月１４日は、明治２８年に、政府の閣議決定によって、尖閣諸島が正式に沖縄県の帰属と決まった日です（沖縄県石垣市字登野城２３９０番地～２３９４番地）。
　条例制定の目的は、明治時代に尖閣諸島を開拓した古賀辰４郎氏らの功績を後世に残し、尖閣諸島が歴史的にも、国際法上も日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発を図るためです。
　昨年３月に、東日本大震災が発生し、尖閣諸島への関心が薄れる中で、情勢はいまだ緊迫しています。

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　●チャイナの脅威

　チャイナは、尖閣事件後も東シナ海での活動を依然活発に行なっています。
　領空侵犯の恐れのある外国機に対して行われる自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数は、今年度上半期（４～９月）で全２０３回。そのうち対チャイナが８３回に上り、昨年同期比で３・５倍に急増しました。東日本大震災の前後でも、チャイナの国家海洋局のヘリが、境界線近くで海自の護衛艦に急接近する事件を２度起こしています。
　また、チャイナ政府の漁船監視船が尖閣諸島の接続水域に尖閣事件後も１数回と近づき、ついに昨年８月には領海侵犯しました。６月には海軍艦艇が過去最大の１１隻も沖縄近海を通過して、訓練を実施しています。　
　在日米軍の沖縄からの移転もあり、日本に有利と言われていた東シナ海の海・空の軍事バランスが崩れ、空母建設等軍事力を増強を急ぐチャイナに追い越されることは確実です。チャイナの狙いは、海洋資源と外洋へのシーレーン等の確保です。台湾はもちろんのこと、尖閣諸島、そして沖縄本島まで影響下に置こうとしています。

　●尖閣有事のシナリオ

　防衛省は「防衛計画の大綱」を改訂し、南西諸島の防衛力を強化しようとしています。尖閣有事のシナリオをつくったと報道されました。概要は以下です。
　（１）偽装漁民の不法上陸
　漁民を装ったチャイナの海上民兵が尖閣諸島に上陸。チャイナは「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開。
　（２）海洋調査船が派遣
　チャイナはこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型で高速のため、海保の巡視船では排除できないと判断。海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動。これにチャイナは「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピール。
　（３）海軍艦艇が武力攻撃
　チャイナが海軍艦艇を投入。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収。その間隙を突くようにチャイナは米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻。この段階に至り防衛出
動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開。陸自部隊は奪還作戦を展開。
　このシナリオに対応するために、自衛隊の態勢強化が検討されています。大震災でも適用された「統合運用」の導入です。しかしながら、編成される「統合任務部隊」の司令部機能をどうするのか。また、警戒監視機能の向上（無人偵察機の導入等）や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化、陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料の常備等の事前集積拠点の確保等、課題山積です（産経平成２３年５月９日号）。ようやく日本最西端の与那国島への自衛隊配備やレーダーサイト設置がなされようとしています。

　●尖閣諸島の歴史

　尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島という５つの島と３つの岩礁で構成されています。石垣島や台湾から１７０キロで、大陸からが３３０キロ、沖縄本島からが４１０キロと、大陸の方が近いのです。チャイナにとって、出島であり、外洋に出る要衝です。
　明治１７年から福岡出身の実業家・古賀辰４郎が大正島以外を開拓し、アホウドリの羽毛採取やかつお節生産といった事業を行なっていました。
　日本政府は再３沖縄県を通じて、現地調査を行い、清の施政下にないことを確認した上で、日清戦争後の明治２８年に閣議決定をもって日本に帰属させました。日清戦争による台湾や澎湖諸島のように割譲されたものではありません。　　
　明治末期の最盛期には９９戸２４８人が居住していましたが、昭和１５年には資源が枯渇し、渡島のための燃料調達が難しくなり、無人島になってしまいました。当時の生活の痕跡は今でも残っています。
　沖縄戦が終わり、終戦直前の昭和２０年７月には、石垣島から台湾に集団疎開しようとした３隻の船が米軍の攻撃にさらされ、尖閣諸島に流れつきました。８１名が死亡するという悲劇も起きています。
　戦後、沖縄と同様にアメリカの治世下に置かれていました。昭和２７年サンフランシスコ平和条約が締結され、日本が放棄した領土には入っておらず、南西諸島の１部として米国に帰属されました。その間、チャイナは抗議等を行なっておらず、認めていたのです。そレを裏付ける証拠があります。
　大正９年に当時の中華民国駐長崎領事がチャイナ漁民救助に対する「感謝状」を、沖縄県石垣村(現、石垣市)村民対して贈っています。その感謝状が今でも現地に残っています。
　また、チャイナの共産党機関紙である「人民日報」の昭和２８年１９５３年１月８日の記事には「琉球群島は、わが国台湾の東北から日本の９州西南の間の海上に散在し、尖閣諸島・・・など７組の島々からなり・・・」と書かれています。
　それ以外にも、昭和８年１９３３年にチャイナで発行された「中華民国新地図」や昭和３５年１９６０年にチャイナで発行された「世界地図集」では、尖閣諸島が日本領として扱われています。

　●海洋資源の確保のため

　状況が変わったのは、尖閣諸島周辺に石油等の海洋資源があると言われるようになってからです。昭和４３年に、国連機関の調査で海底に石油、天然ガスなどの資源が眠る可能性が報告されました。４６年には日米間で沖縄返還協定が結ばれ、その前後に、台湾とチャイナが尖閣の領有権を主張し始めたのです。翌４７年沖縄が本土に復帰します。
　そして、その年の９月に田中総理と周首相の間で会談が行われ、尖閣問題については周首相が「議論したくない」と発言し棚上げされてしまいました。これがチャイナ側に言質を与え、日本の弱腰外交の契機となりました。
　その年に日中国交正常化の共同声明が出され、昭和５３年に日中平和友好条約が締結されました。締結の年に、チャイナの漁船団が近海で領海侵犯するようになりました。平成４年にはチャイナが尖閣諸島を自国領とする領海法を制定します。平成１６年にはチャイナの活動家７人が魚釣島に不法上陸し、沖縄県警が入管難民法違反容疑で逮捕し、強制送還する事件も起きました。そして、今回の漁船体当たり事件が起きたのです。起きるべくして起きた事件と言えます。

　
　●尖閣諸島の現状

　尖閣を所有する古賀家は、昭和５３年に旧知だった埼玉県の個人に売却します。平成１４年から魚釣島、北小島、南小島を総務省が賃貸し、３島を管理する内閣府は年間約２４５０万円の借地代を男性に支払っています。大正島は国有地ですが、久場島は男性の母親名義で、昭和４７年から防衛省（旧防衛施設庁）が賃借し、「黄尾嶼射爆撃場」として米軍に提供していましたが、５４年以降は使われていません。
　内閣府によると、上陸は、平穏かつ安定的な維持管理のため、何人も禁止していると言います。年に１回、海上保安庁の職員が灯台の保守管理で上陸する程度です。
　石垣市は現地調査を求めていますが、民主党政権は認めていません。石垣市議らが何度か上陸を行ったり、民間団体が漁業活動を行っているだけです。

　●戦後政治体制からの脱却

　海上保安庁は取り締まり強化のための法改正を準備しています。立ち入り検査の実でも警告を発して不審船を領海外に退去させたり、無人島への不法上陸のような犯罪行為にも海上保安官で対応できるようにしたりするものです。放水などの装備の強化も検討されています。ただし、漁船監視船のような公船の場合の対応はこの法改正でも困難であり、引き続き課題が残っています。
　省庁はそれなりに動いていますが、民主党の動きはほとんどありません。尖閣諸島を守るために、尖閣諸島を国有地とし、海保や自衛隊等の常駐基地をつくるべきです。
　日本は尖閣諸島だけでなく、竹島、北方４島と領域・領土問題を抱えています。国家の根幹である安全保障を他国に依存してきた戦後体制の象徴です。
　ドイツの法学者イエリングは『権利のための闘争』の中で、「隣国によって１平方キロメートルの領土が奪われながら放置するような国は、そのほかの領土をも奪われてゆき、遂には領土を全て失って、国家として存立することをやめてしまうであろう」と書いています。
　この言葉を私たちは肝に銘じ、自分の国は自分で守るために、自主憲法制定はじめ必要な措置を大至急取るべきです。そのためにも、政権の再度交代が必要です。

●今後の予定

１）赤池まさあき後援会「誠友会」新年交歓会 　　　
•内容：尖閣諸島開拓の日にあわせて、領土問題を考えるとともに、新年に当たり３加者相互の交歓会を開催します。
•日時：１月１４日（土）午前１１時３０分から(９０分程）
•会場：かいてらす（山梨県立地場産業センター）２階　レストラン・ワイングラス
•会費：１人２千円（当日徴収）
•申込：事務所までお尋ねください。

２）「頑張れ！民主台湾　加油！民主台湾・東京集会」に３加　
•内容：台湾総統選挙と立法院のダブル選挙にあわせて、東京での集会に３加します。
•日時：１月１４日（土）午後１時から４時まで
•会場：代々木公園「野外ステージ」
•主催：頑張れ日本！全国行動委員会等
•連絡：TEL 03-5468-9222　http://www.ganbare-nippon.net/

３）「山梨経営フォーラム」１月勉強会開催
•内容：経営者のための異業種交流会です。
•論題：「平成２４年の政治経済の動向は？」
•講師：赤池まさあき（前衆議院議員）
•日時：１月１６日（月）午前１１時３０分から午後１時まで
•会場：甲府富士屋ホテル
•会費：１名１万円（昼食付）
•連絡：参加希望の方は赤池事務所までTEL 055-237-5523

４）頑張れ日本！山梨県本部設立１周年記念講演会
•内容：「マスコミの問題点とは〜チャンネル桜の挑戦」
•講師：水島総氏（日本文化チャンネル桜代表）
•日時：２月１５日（水）午後６時開場　午後６時３０分より
•会場：山梨県立青少年センター多目的ホール
•会費：入場無料
•連絡：参加希望の方は赤池事務所までTEL 055-237-5523

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　今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com