事業仕分けでは無駄遣いをなくせない！

　「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける赤池誠章です！いつもお世話になり、有難うございます！

 ●自民党本部で落選組が議論

 　本日１０日(火)午後２時３０分から、自民党本部において、ブロックごとの落選議員と党執行部の意見交換会がありました。谷垣総裁、大島幹事長、二階選対局長などが並んでいます。大島幹事長は、野党自民党は「３つの不安、２つの疑惑」を掲げ、鳩山民主党政権を追求していると説明しました。３つの不安は、補正予算執行停止などの景気対策、財源などの財政問題、普天間などの外交防衛です。２つの疑惑とは、民主党は野党時代あれだけ官僚出身、天下りを批判してきたにもかかわらず、日本郵政や人事院などに官僚トップを据えていること。そして、鳩山総理と小沢幹事長の政治資金問題です。

 　選挙区支部長選任について、選挙結果や年齢、その他基準を設けて、年内に選任していくとのことでした。逸早く選挙区支部長を選任しなければ、活動がままなりませんし、来年の参議院選挙も戦えません。そのことはずっと指摘されていたわけですが、２か月以上経って遅きに失したと言えます。特に、私の地元山梨は、参議院議員をはじめ自民党国会議員が誰もいないわけですから、尚更です。党本部においては、機械的に基準を当てはめるのではなく、地域の実情を十分配慮してほしいと思います。

●構造改革路線の総括は！？

 　その中の議論で気になったのは、大都市部から立候補した候補者から、都市部での無党派の支持を得なければ自民党の政権奪回はないとのことでした。４年前郵政民営化を公約に掲げて大勝したにもかかわらず、その後郵政造反組を復党させてことが、国民から支持を失うきっかけになったという指摘でした。政策議論が目的の会ではないので、それ以上話は進みませんでした。そのことの指摘はその通りだと思います。しかし、だから郵政民営化をはじめ構造改革の徹底が足りなかった。都市部の支持を得るために、構造改革路線を後退させるなという議論の展開があるとすれば、それは間違いだと思います。現職の衆参の両院議員懇談会でも、構造改革路線の是非が議論となったといいますが、落選組の意見にも同様なことを感じました。

 　構造改革路線を乗り越えて、日本の伝統に基づき、都市部と地域の違いを乗り越えることができる国家ビジョンを、自民党が打ち出せるかが、政権を奪還するポイントだと痛感しました。しかし、それは容易なことではないことを、今日も感じました。

 　自民党の再生が遠いということは、当然日本国家の再生は遠いことになります・・・・。

●「事業仕分け」では無駄遣いはなくせない

 　一方、鳩山民主党政権は、昨日１１月９日(月)行政刷新会議での「事業仕分け」の対象事業４４７を決め、１１日(水)から平日９日間の日程で、公開で審議を始め、来年度の９５兆円に膨れ上がった概算要求のうち、３兆円以上を削減するといいます。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111000887

 　早速というか、相変わらずというか内閣から異論が出ています。北沢防衛相は、在日米軍の駐留経費を負担している「思いやり予算」について、相手があること。前原国土交通相も、国交省の骨格事業である河川や道路などの事業は主体的にやらせていただくと発言しています。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101132006-n1.htm

 　「事業仕分け」の手法は、７年前から構想日本というシンクタンクが推進し、全国の地方自治体が取り入れています。http://www.kosonippon.org/shiwake/about/index.php　

 　実は、自民党でも「無駄撲滅プロジェクト」として、「事業仕分け」手法を取り入れて行ったことがあります。しかし、その結果は惨憺たるものがありました。千葉県庁の裏金のように、分かりやすいものなどありません。会計検査院のように、専門スタッフがお金の流れをしっかり追って検討すれば、その過程での無駄を指摘することができます。実際、平成１９年度決算検査報告として、１２５４億円の不当事項及び処置要求事項が指摘されています。http://www.jbaudit.go.jp/report/summary19/taiyo.html

  ちょうど１１日は会計検査院の平成２０年度報告がまとまり、発表されました。http://www.jbaudit.go.jp/report/summary20/index.html　それによると、前年を上回る２３６４億５０００万円の指摘がなされました。 

 　しかし、「事業仕分け」手法では、具体的な無駄を指摘することはできません。できるのは、その事業が必要かどうか、必要ならどこ（国、地方、民間等）がやるかどうかという基本的なことです。結果的に、出てくる成果は事業の縮小か、廃止ということでしかありません。事業の削減廃止となれば、結局その対象となっている事業者や国民に痛みやしわ寄せがあり、泣かせることになります。

 　事業の全部を仕分けることはとてもできませんから、全体事業のどの事業を対象とするかという、絞り込みが行われます。多分、対象事業となり、事業が縮小廃止となり、泣かされる事業者や国民は、民主党を支援している人ではなく、自民党を支持している方々が優先的に泣かされるでしょう。

●民主党政権の事業仕分けの対象事業とは

 　今回民主党政権が行うのは、裁判法廷のようで、事業を担当する省庁がその必要性などを発表し、それに対して財務省が反論を加え、仕分け人と呼ばれる有識者が質問し、それを聞いていた民主党国会議員が判定を下すというものです。公開されて行うといいます。

 　今回国の事業約３千のうち、財務省がランク付けをして、基礎資料をつくり、それから民主党行政刷新会議の７名が選んでといいます。とても全部はできないからです。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091109/stt0911092101009-n1.htm

 　なーんだ結局、財務省主導か。さらに、文部科学省の道徳教育（心のノート）や全国学力テスト、免許更新講習会事業など、日教組などの支持母体に配慮したものが並んでいます。また、医師・歯科医師・薬剤師・柔道整復師、建設不動産運輸など自民党の有力支援団体が関係する事業を並べ、削減対象としています。また、科学技術研究費など、自民党政権時代はシーリング枠の対象からはずして、科学技術立国のために予算を重点配分していたものまで検討対象にしようとしています。http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091109/fnc0911092103015-n1.htm

 　結局、民主党政権は、無駄遣いをなくすと称して、自分たちの支持母体を支援し、自民党を支持母体に関係する事業を削減し、教育と科学技術費を削減し、日本の将来を危うくしようとしています。党利党略、国家ビジョンなき、事業仕分けであり、国民が望んだ無駄遣いをなくすことには、つながらないことだけは確かです。

 　国民の望むような無駄遣いをなくすためには、憲法に規定された専門機関である会計検査院（現在スタッフ１３００人）の強化しかないと思います。政治家が行うべきは、まずは国家戦略の構築とそのための予算の重点化ではないでしょうか。

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　以上、お読み下さり、ありがとうございました。今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com