国籍法改正　パート３

自由民主党 国会対策委員長　大島 理森　殿

衆議院法務委員長　　　　　山本 幸三　殿

衆議院法務委員会　筆頭理事 塩崎　恭久 殿

国籍法改正について慎重審議の申し入れ

本年6月4日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規定した憲法14条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。

しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・FAX・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。

反対理由は、①国籍取得届の虚偽届出について1年以下の懲役、または20万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。②偽装認知を防止するためにDNA鑑定導入を必須とすべきではないか。③偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。

これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は11月18日(火)午前中3時間だけの審議で採決し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年6月4日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の違憲判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、3名の最高裁判事による少数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。20年間で、日本における非嫡出子は1％から1.9％しか増加しておらず、日本人を父、外国人を母とする数も5千人から1万3千人しか増えていない。30％、10％が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。

国民常識は、最高裁の多数意見よりも少数意見です。国籍という国家共同体の構成員を決める大事なルールが崩れつつあるのではないかという国民の懸念に十分応えるためにも、国会における審議は、慎重にも慎重を期し、国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めます。

平成20年11月14日

衆議院議員　宮　路　和　明

　　　　　　　稲　葉　大　和

　　　　  　　　  並　木  正　芳

赤　池　誠　章

稲　田　朋　美

安次富　　　修

新　井　悦　二

井　澤　京　子

上　野　賢一郎

遠　藤　宣　彦

近江屋　信　弘

鍵　田　忠兵衛

岡　部　英　明

亀　岡　偉　民

川　条　志　嘉

木　原　誠　二

木　挽　　　司

近　藤　三津枝

篠　田　陽　介

杉　田　元　司

薗　浦　健太郎

平　　　将　明

髙　鳥　修　一

永　岡　桂　子

萩　原　誠　司

林　　　　　潤

牧　原　秀　樹

松　本　洋　平

馬　渡　龍　治

矢　野　隆　司

山　本ともひろ

若　宮　健　嗣