日教組とは何か!?

2010 年 2 月 28 日 : 赤池まさあき · コメント(3) 

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保守系文化人の新メディア「メディアパトロールジャパン」設立

 赤池誠章です。いつもお世話になっております。今年一年「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全身全霊で駆け続けます!

 「2.17守るぞ日本!教育再生国民集会イン山梨」以降、ブログの更新が滞っておりまして、恐縮です。当日の弁士でもありました西村幸祐氏、尊敬するすぎやまこういち先生、3月伝統と創造の会の講師を依頼した三橋貴明氏が「メディアパトロールジャパンPMJ」http://mp-j.jp/ を立ち上げました。当ブログもリンクされておりますので、今後気を引き締めてしっかり更新していかなければと思っています。

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●第4回ネットOFF会

 過日2月19日(金)午後6時30分から、第4回目のネットOFF会を開催しました。17日(水)夜の「2.17守るぞ日本!教育再生国民集会in山梨」にボランティアスタッフとして、また参加者として、関わってくれた方々ばかりです。今回の集会は、ネットOFF会なければ、成り立たなかったのではないかと思います。本当に、助かりました。感謝申し上げます。

 冒頭、私赤池の方から、改めて17日(水)の御礼と、集会の再確認として、「日教組とは何か」を話しました。以下、内容を紹介します。

 

●日教組の選挙運動の実態

 2月15日、民主党の小林千代美衆議院議員(北海道5区)が昨年8月の総選挙に絡み、北海道教職員組合(北教組)から1千万円以上の資金提供を受け、選挙費用に充てていたという疑惑で、札幌地検特別刑事部が政治資金規正法違反で北教組の事務所を家宅捜査したとの報道がありました。今回の問題は、日教組が民主党候補への支援実態の一部が明らかになったものです。その背景には、日教組だけでなく、労働組合全体にいえることですが、民主党勝利に向けて、人、物、金、情報の提供や集票のための運動を活発にしている実態があります。

 労働組合は、チェックオフ制度(給料からの天引き)によって、組合費を税金や社会保険料と同様に自動的に集めています。最近ストライキがほとんどないので、活動費がかからず、活動資金は潤沢にあるといいます。北教組の場合は、さらに主任手当反対運動の一環で、教職員は手当の受け取りを拒否しており、そのお金が北教組にプールされています。運用資金だけでも巨額に渡るといいます。今回の不正資金提供も主任手当のプール金が使われたとの報道があります。労組が、政治家への献金は一部であり、通常は労組自身が自前の資金で、選挙運動を展開します。組合員だった人から聞きましたが、政治家の集会に動員されれば、参加者へ組合費から手当が出ます。民主党は、自前のお金を使わずとも、選挙ができるのです。

 実際、17日(水)の「教育再生国民集会イン山梨」でも、講師から、民主党議員は金が足りなくなると、労組の政治部長へ電話して、領収書のいらないお金を1回当たり約200万円、数回にわたって無心していたとの生々しい実話も暴露されました。

 また、現在日教組が推進している学校へ行けない方々へのカンパについても、その実態を義家弘介参議院議員が明らかにしました。日教組新聞によると、全国から1億数千億円が集まり、「あしなが育英会」に渡したのは数千万円で、1億円近いお金は上部団体の連合に寄付され、その内3分の1程度が日教組に還流されたというのです。新たな資金集めの実態があります。

 

●企業団体献金禁止は労組の跳梁跋扈を許すことに

 今、鳩山総理や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が取り沙汰されていますが、その対応策として、「企業団体献金禁止」が提唱されています。私は、以上のような実態を見聞するにつれ、それはまさに民主党の焼け太り以外ないと思っています。労組の応援を頂かない保守系議員は、政党助成金以外、企業や個人の寄付によって、活動を賄わなければなりません。ところが、民主党は支援する労組の自前の運動がそのまま選挙運動なのです。献金をもらわなくても、選挙運動ができてしまうのです。企業団体献金禁止は、自民党の息の根を止めて、民主党を永らえさせることに繋がるでしょう。企業団体献金禁止をするのであれば、労組の選挙運動を禁止するしかありません。しかしそれは、難しいでしょう。

 

●日教組とは何か

 日教組は、自分自身を公式ウェブサイトで次ぎのように説明しています。

 日教組は、1947年6月8日に、三つの教職員団体が合同して結成されました。教育の民主化と、研究の自由を獲得すること、平和と自由とを愛する民主国家の建設のため団結すること、そのために経済的・社会的・政治的地位を確立することを目的に結成されました。具体的には、全国の子どものための教育条件の整備や、教職員の待遇の改善、地位の向上などを主な目的として、教育に関わる制度・政策に対するアドボカシー、平和運動をはじめとする政治的な数多くの活動を行っています。

 日教組は長い期間、文部科学省(旧文部省)などの教育行政が、トップダウン方式で画一的な教育を指向することに反対し、現場の教員による柔軟で人間的な教育の実現を訴え対立してきました。しかし、1995年には単純な対立の構図では解決できなくなった様々な教育課題の状況を踏まえ、それまでの教育行政との対立関係から、拮抗と協調のパートナーシップに基づく新たな展開へと移りました。(筆者注:村山自社さ連立内閣時代)

 現在は、「女性と男性、高齢者と青年、大人と子ども、単身者と家族が共に支え合う社会の発展を持続するには、多様な価値観を認め合いながら、共に学び共に生きる横断型の市民社会」をめざし、子どもと教育、教職員に関する様々な課題・政策に対する要求や提言・各種活動を行っています。

 (日教組公式サイトより http://www.jtu-net.or.jp/whats_org.html

 

●日教組は占領政策の申し子

 上記は非常にソフトで綺麗に書いてあり、一読すると、何もおかしことはないように読めてしまいます。しかし、第一段落は、日教組が占領中に結成されたことを言っています。昭和20年8月15日から昭和27年4月28日までの6年8カ月間日本は連合国軍に占領されていたのです。日教組だけではなく、GHQの日本弱体化=民主化の一環として労組の育成がありました。さらに、GHQは教育において「四大指令」を発します。(1)基本方針と文部省からの報告義務、(2)戦争協力者を調査し、教育界から除外する「教職追放」、(3)政府による「神道」支援の廃止、(4)修身、日本の歴史と地理の授業停止と教材回収の4つです。占領軍は、二度と日本が連合国に刃向うことがないように、武装解除を進めました。物理的武装解除とは、軍隊の解体ですが、精神的武装解除も進めました。それが、この教育における四大指令です。日教組は、まさに占領政策の目的に合致した存在だということです。その集大成は日本国憲法と教育基本法なわけですが、その考えを実現する教育者の集まりが「日教組」という存在です。日本を弱体化させる占領政策の申し子の代表が日教組です。さらに、日教組は「闘う日教組」と称して、政治闘争を重視します。そのイデオロギーはマルクスレーニン主義です。

 

●日教組の意向によって学力低下

 第二段落は、村山自社さ連立内閣時に、文部科学省との歴史的和解をしたことを言っています。それ以来、文科省の中央教育審議会に日教組代表が入るようになりました。その結果、より日教組の影響が文部科学行政に反映されるようになりました。学校5日制の導入とあいまって、「ゆとり教育」が推進されました。それ以前からも、受験地獄と称され、知識詰め込み教育の弊害が指摘されていましたので、昭和52(1978)年から中学校の授業時間が321時間(1学年約100時間)減らされました。それが加速されたのです。

 3年後の平成10(1998)年に10年に一回の教育内容を決める学習指導要領の改訂がありました。小学校の学習時間が大幅に減らされました。300時間減少したということは、1年生から6年生までの総時間数ですから、単純に6で割って1学年で50時間減少したということになります。1時間当たり45分授業1日6時間授業で4.5時間、週5日間で22.5時間で、1年間で2週間の授業時間がなくなったことになります。さらに、総合学習の時間約300時間の導入で、従来の授業がその倍できなくなったことを表わしています。

   その結果、日本の学力は落ち込みました。OECD(経済協力開発機構)が実施する国際的な生徒(15歳児中学3年生)の学習到達度調査(PASA)によると、平成12(2000)年から平成15(2003)年、平成18(2006)年の3年後毎の調査結果の国際順位は以下です。科学リテラシー(理科)、読解力(国語)、数学リテラシー(数学)の3種類の試験結果を見ると、理科が2位→2位→6位、国語が8位→14位→15位、数学が1位→6位→10位になってしまいました。若者の教育レベルの低下は、私が付き合いのある経営者からも聞こえてきていますし、私自身事務所でアルバイト学生を雇ってみて、漢字が書けない、読めないレベルに驚いたことがあります。日教組の「トップダウン方式で画一的な教育を指向することに反対し、現場の教員による柔軟で人間的な教育の実現」の結果が見事に証明されたということでしょう。

小中学校の授業時間数の推移

(表は文部科学省学習指導要領の資料から作成)

 

●日教組の理念は仮面を被ったマルクスレーニン主義

 第三段落は、日教組は「多様な価値観を認め合いながら、共に学び共に生きる横断型の市民社会を目指すと書かれています。これが、ソフトな仮面を被ったマルクスレーニン主義です。このイデオロギーによって、日本の伝統文化、家庭地域国家の共同体を破壊しつくす運動となります。男女の差をなくすというジャンダーフリー(男女共同参画社会)によって、男女混同名簿や男女子の共同着替え、過激な性教育を行ったりすることにつながります。年齢差を認めないことが長幼の序や敬老精神をなくします。親子の違いを認めないことが、こども権利条約を絶対視し、子供中心主義、子供の自己決定権の考え方となり、家庭と学校の規律をなくし、援助交際を生み出しています。

 山梨県の日教組は、北海道や広島、大分のH2Oと呼ばれるイデオロギー色の強い左派ではなく、もともと右派だったために、組織防衛のための選挙運動が中心で、国旗を掲揚し国歌を歌い、イデオロギー偏向教育をする傾向があまりありませんでした。そのため、山梨県民の中には、選挙運動は困ったものだが、自分が受けた教育がそこまで偏向しておらず、日教組への問題意識が少ないのが実情です。さらに、民主党議員の特色ですが、保守系と労組系の支持者向けの顔を使い分け、2つの規範(ダブルスタンダート)をもっています。当選のためには、何でもする権謀術数があり、実現をめざす政策は旧社会党から引き継いだ社会主義であったり、国家観や歴史観が希薄な薄まった社会主義を信奉したりする者が大多数です。

 日教組の跳梁跋扈を許した文部科学省と、歴代の自民党政権も猛省しなければなりません。

 政権交代によって、中山成彬元文部科学大臣が先鞭をつけ、安倍内閣で本格化した教育再生の流れをとめるわけにはいきません。

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●  これからの活動

1)赤池まさあきが語る時局講演会

 

2)ネット愛好者の方々集まれ!第5回ネットOFF会

  • 日時:3月19日(金)午後6時30分から(90分間)
  • 会場:赤池まさあき事務所  会費:無料 申込:ホームページから

 

●近況報告

1)「2.17創生日本!教育再生国民集会in山梨」開催 盛況御礼!

  • 日時:平成22年2月17日(水)18時開場、18時30分から21時まで
  • 会場:甲府市総合市民会館芸術ホールで

 平沼赳夫先生からもビデオメッセージを頂き、安倍晋三元内閣総理大臣はじめ、政治家や有識者が結集しました。

 

2)「【草莽崛起】2.2 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会

 & 日本解体阻止!全国総決起集会」に登壇 

  • 平成22年2月2日(火)  日比谷公会堂で
  • 14時00分  頑張れ日本!全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム
  • 17時00分  頑張れ日本!日本解体阻止!全国総決起集会

 ※ 当日の模様は 日本文化チャンネル桜で、放送されています!

 http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja

 

3)「1.23 金権腐敗・小沢一郎は議員辞職せよ!
           外国人地方参政権阻止!緊急国民大行動」

 

4)番組出演

 日本文化チャンネル桜「日本よ、今…闘論!倒論!討論!2009」

 「どうなる日本!?年末大討論」出演 http://www.ch-sakura.jp/

 平成21年12月31日(木)午後8時から11時まで、日本文化チャンネル桜(スカパー!217チャンネル、インターネット放送SO-TV http://www.so-tv.jp )で放映されました。水島聡代表の司会進行で、社会貢献支援財団会長の日下公人(くさかきみんど)先生、杏林大学客員教授の田久保忠衛(たくぼただえ)先生、外交評論家の加瀬英明(かせひであき)先生、救う会全国協議会会長代行の西岡力(にしおかつとむ)先生、月刊「正論」編集長の上島嘉郎(かみしまよしろう)先生、慶応大学講師の竹田恒泰(たけだつねやす)先生、前衆議院議員の林潤(はやしじゅん)先生に私赤池の9名でした。1年の総括、民主党政権をどうみるのか、小沢一郎論、皇室と日本、外国人地方参政権、これからの日本の国家ビジョンなど、各先生方から大変示唆に富む話が聞けます。

 生放送でご覧なれなかった方には、録画がアップされていますので、ぜひご覧ください。

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 以上、お読み下さり、ありがとうございました。

 今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です!ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com

コメント

“日教組とは何か!?” コメント(3)

  1. 勘助だんご より:

    お疲れ様です。
    いろいろと大変なご様子、ご自愛下さいませ。

    さて、日教組についていろいろとお話聞かせていただきました。
    やはり思うことは、この存在はあってはならないものだということです。

    なすべきことは、きちんと子供に教育することなのに、
    子供を放り出して組合活動はては政治活動を行うような連中は不要です。
    早くこの世から消し去りたいとさえ思ってしまいます。

  2. TAKE より:

    ど素人との考えなんですが・・。
    政党助成金、政党に渡すのではなく政治家個人に直接渡すようにできないのでしょうか?
    この方法だと政党と言う組織(家族)の繋がりは弱くなるのかもしれませんが、各種法案に対し、各人の意思に基づいて判断できるので良いんではないかと思うのですが・・。
    更にサラリーマン化してしまいますかね~。
    ちなみに給料(助成金)は地方・都会関係なく3億円程度でいかがでしょうか?

  3. 赤池まさあき より:

    赤池誠章です。
    3月1日(月)に、北海道教職員組合の幹部3名と自治労北海道の財政局長の1名が、小林千代美民主党議員への約1600万円の資金提供、政治資金規正法違反で、札幌地検特別刑事部に逮捕されました。
    教職公務員特例法と地方自治法を改正して、罰則を導入すべきです。
    この北海道教職員組合の問題のみならず、全国の労組の運動について、国民の監視を強めるべきでしょう。

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