１月４日から「日本年金機構」がスタート
赤池まさあきです。今年も「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全身全霊で駆け続けます！
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●「日本年金機構」がスタート
正月３が日はいかがお過ごしでしたでしょうか。天候は恵まれましたが、冬型の気圧配置で、太平洋側は風が強く、日本海側や山は雪です。昨日から帰省ラッシュが始まって、渋滞が発生しています。
１月４日(月)は官庁の仕事始めとなります。年金記録問題で不祥事を起した社会保険庁は昨年末廃止され、今日から非公務員型特殊法人「日本年金機構」として、再スタートいたしました。私は、衆議院厚生労働委員会に所属しておりましたので、政権交代して、年金問題がどうなるか大変懸念をしていました。ミスター年金こと長妻大臣は、現実路線！？を歩み、自民党政権時代に決めた通り、昨年末で社会保険庁を廃止し、「日本年金機構」がスタートしました。年金記録問題等を起して懲戒処分を受けた約1千人の職員は新組織には移籍させないということを、自民党政権時代に決めていました。しかし、案の定というか、公務員の労働組合から支援を受ける民主党政権は、いろいろな理由をつけて、移籍させないとした1千人の職員の内約半数を受け入れることにしてしまいました。公務員に甘い民主党政権では、予算をいくら計上しても年金記録問題を解決できないことは確かでしょう。
年金記録問題は、社会保険庁職員の怠慢、企業側の資金繰り、個人の事情等の原因が絡み合い、元の紙台帳自体から正確とはいえないものが多数含まれています。いくら予算をつけて、紙台帳（約８億５千万件）と照合しても、元が杜撰なのですから、年金記録問題は解決しません。自分自身が年金記録を確認するしかないのです。まずは、歴代年金記録に関わったすべての大臣、役職員から私財を自主的に供出させて、ケジメをつけること。その上で、国民へお詫びして、協力を呼び掛けて、一人一人確認してもらうこと。不明な点は、第三者機関で裁定して、貴重な予算は救済に回すということをもって、問題にけりをつけるべきだと思います。そうでなければ、いくら国費を投入しても、年金記録問題は解決しませんし、年金不信が払拭できからです。
●記録問題と年金制度自体は分けるべき
私は、年金記録問題と年金制度自体を分けて考えるべきだと思っています。記録問題は年金制度自体から惹起されたものではなく、どの制度でも起こりうるものです。記録問題が起きたから年金制度自体を抜本的に変えることは、逆に５０年近く続く、年金制度自体を揺るがし、崩壊させかねません。年金制度の改変は、選挙の争点としては相応しくなく、超党派で議論すべきだと思います。選挙の争点は４年間で解決可能なものに限るべきです。政権が交代するたびに、年金制度が変わったのでは、迷惑するのは国民ですから。
●そもそも年金制度とは
私は、一番の年金問題は、制度への周知不足だと思っています。日本の年金制度は、１億人が関わり、５０兆円の規模を誇る、世界の中でも良くできた制度です。日本は急激に高齢化が進み、年金を含めた社会保障費は毎年１兆円ずつ自然に増大しています。消費税を２年半に１％ずつ引きが上げないと日本の財政は耐えられないのです。日本は、長期に渡り経済的に豊かで平和であればこそ、年金制度が成り立っています。日本の公的年金制度が破綻する時は、日本国家が滅亡する時であり、日本は滅亡する時には、地球が終わる時でしょうから、世界一安全で安定した年金です。将来年金を貰えなくなるので、納めないという人は、大変な勘違いをしていると思います。
そもそも年金制度は、ドイツのビスマルクが始めたと言われ、ヒトラーが充実をさせて、政権を奪取したと言われています。それ以来、欧州ではナチ台頭のきっかけとなった年金問題を選挙の争点にしないことが、暗黙の了解となっています。
日本の年金制度は、明治時代に軍人の恩給制度（全額税金）から始まり、大正時代には公務員の恩給が始まりました。民間では、戦争の影響が大きく、昭和１５（１９４０）年船員の年金が、昭和１７（１９４２）年労働者（男子工場労働者）の年金が始まりました。男子事務職、女子労働者を対象にした厚生年金保険法は昭和１９（１９４４）年に成立しました。
戦後、昭和２９（１９５４）に、厚生年金の骨格になる法改正が行われました。この時に厚生年金は、当初の積立方式（自分自身が将来の給付に必要な費用を現役時代に準備積立る方式）から、実質的な賦課方式（世代間扶養、同時代の高齢者を現役が支える方式）に変わりました。続けて、年金制度の対象外であった自営業者や農林漁業従事者なども対象にした国民年金制度が、昭和３６（１９６１）年に始まり、国民皆年金となりました。
国民共通の基礎年金制度に導入されたのは、昭和６１（１９８６）年でした。
わが国の公的年金は３つの特徴があります。（１）国民皆年金（２０歳以上は全員参加、１億人近い方が参加する世界最大規模の事業）、（２）社会保険方式（税金で全額賄うのではなく、年金を一定年限掛けた方を対象。ただ高齢社会の中で不足した部分は税金で埋めている。５０兆円事業）、（３）世代間扶養（掛けた年金を積立てて将来取り崩す方式ではなく、掛けた年金は今生きているお年寄りの年金として支給されて、世代間で助け合う）です。 自助、共助、公助のバランスを取った制度です。ところが、年金をもらっている方々にとっては、年金は自分がおさめたお金、もらって当たり前、年金をおさめている方々にとって、自分のお金を取られている、自分の将来はどうなるか分からないから納めたくないという、お互い様という助け合い精神、年金の理念がすっぱりと抜け落ちてしまっているのではないかと危惧をしています。逆に、年金制度が個人の欲望を刺激して、自分さえよければいい利己主義、今さえよければいいという刹那主義を助長して、助け合い精神で国民国家統合の絆であるはずが、逆に相互不信や国家分断のきっかけとなっているのではないかと思われて仕方がありません。
●平成１６年改正
私が国会議員になる前の平成１６年に、国民にとって信頼できて安心な年金制度をつくるために、制度改正が行われました。その内容は（１）負担の上限を決める(平成２９年度から上限を固定、段階的に引き上げて国民年金は１万６９００円)、（２）給付を保証する（現役世代の平均所得の５０％（約１０万円）を上回る、マクロ経済スライド）、（３）積立金の活用、（４）基礎年金国庫負担を２分の１への引き上げるという４本柱の改正です。昨年、国庫負担２分の１に引き上げを行い、問題はその財源の手当てが先送りになっています。
以上の改正によって、年金制度の安定化を図ったわけですが、その内容を知っている国民は少ないと感じています。
昨年まで社会保険庁は年金制度を周知するために、年金教育を実施しているとのことでした。実際年金教育に使われる資料「20歳になる前に知っておきたい年金のはなし」というものを見せてみらいました。内容は年金の仕組みや損か得かという議論が多く、親孝行から始まり、国家へ貢献する大切さなど、年金を通じて、しっかりとした社会人をつくるだという視点が少ないと感じました。当時も提言しましたが、「日本年金機構」という新組織がスタートしたわけですから、テキストをつくり直してほしいと思っています。年金不信の払しょくのために、「ねんきん定期便」の活用はもちろんですが、お金をかけずとも、厚生労働省年金局や日本年金機構職員すべてが、「草の根講座」を全国各地で展開するくらいの意気込みを示してほしいと思っています。
●未納問題
現在未納者は３００万人を超えています。全体の割合からいえば５％と少ないとはいえ、収納率は目標の８割を大きく割り込み、７割を切っています。
厚生労働省の調査によると、「未加入者や未納者は、所得が低いとは言えず、所得面で、未納者は納付者とそれほど大きな差はみられない。未納者の半分以上は、生命保険や個人年金に加入し、相当額の保険料を支払っている。むしろ、未納者と納付者の間には、以下のように老後生活への意識や公的年金への理解に差があります。つまり、所得面より意識面に違いがあるといえます。未納者は納付者に比べて、公的年金を当てにする者が少ない。未納者は老後について特に考えていないとする者が多い。」とのことです。
経済危機の中で、所得面から年金が負担できない方は免除などの制度を活用することはもちろんですが、所得があるにもかかわらず、年金保険料を納めない方に対して、意識面のずれをどのように埋めていくのか。自分の親の面倒を見ることと同じである、実際年金をもらっている方々の喜びや感謝の声を伝える、顔が見える年金の仕掛けをつくって説得してほしいと思います。それでもだめなら強制徴収を実施していくことを確実にしてほしいと思っています。
●年金不信を超えるために
年金記録問題をはじめ、年金制度への国民の不信感は根強いものがあります。年金不信が社会保険庁不信へ、そして厚生労働省への不信になり、政府全体への不信、長年政権与党であった自民党への不信、日本国家への不信につながり、不信の連鎖、拡大、悪循環になっていると思います。不信を信頼に変えるのは、不信のきっかけとなった年金への信頼回復が急務です。世界の中で素晴らしい制度である日本の年金制度を、そのためにも、国民への説明、納得をいただけるよう、新組織「日本年金機構」の重要な目標だと思っています。
● 近況報告
１）番組出演
日本文化チャンネル桜「日本よ、今…闘論！倒論！討論！２００９」「どうなる日本！？年末大討論」出演 http://www.ch-sakura.jp/
- １２月３１日（木）午後８時から１１時まで
- 日本文化チャンネル桜（スカパー！２１７チャンネル、インターネット放送SO-TV http://www.so-tv.jp ）
水島聡代表の司会進行で、社会貢献支援財団会長の日下公人（くさかきみんど）先生、杏林大学客員教授の田久保忠衛（たくぼただえ）先生、外交評論家の加瀬英明（かせひであき）先生、救う会全国協議会会長代行の西岡力（にしおかつとむ）先生、月刊「正論」編集長の上島嘉郎（かみしまよしろう）先生、慶応大学講師の竹田恒泰（たけだつねやす）先生、前衆議院議員の林潤（はやしじゅん）先生に私赤池の９名でした。１年の総括、民主党政権をどうみるのか、小沢一郎論、皇室と日本、外国人地方参政権、これからの日本の国家ビジョンなど、各先生方から大変示唆に富む話が聞けます。
生放送でご覧なれなかった方には、録画がアップされていますので、ぜひご覧ください。
２）雑誌記事掲載
月刊「WiLL」２月号「自民党若手大座談会」で私赤池が登場しています。
「国家観」「歴史観」なき民主党を批判しております。
現在発売中ですので、ぜひご一読ください。ご購入はネット書店へ
３）雑誌記事掲載
新しい歴史教科書をつくる会報「史」最新号で、私赤池の原稿が掲載されています。
日本解体三大悪法として、外国人地方参政権を私赤池が、人権擁護法を城内実衆議院議員、夫婦別姓を西川京子前衆議院議員が、それぞれ解説しています。
新しい歴史教科書をつくる会はこちらへhttp://www.tsukurukai.com/
● これからの活動計画
１）ヤンキー先生が山梨に来県
有志主催でヤンキー先生こと義家弘介参議院議員が来県します。気合の入った話を聞いてみませんか。
日時：１月１３日（水）午後２時から 会場：アピオ甲府で 会費：１千円
２）山梨で私赤池が講演します。山梨の方ぜひどうぞ！
- 甲斐市倫理法人会モーニングセミナー「日本の行方」
- 日時：１月１５日（金）午前６時（１時間） 会場：甲斐市商工会で[詳細はこちらへ]
３）ネット愛好者の方々集まれ！第３回ネットOFF会
- 日時：１月１５日（金）午後６時３０分から（９０分間）
- 会場：赤池まさあき事務所 会費:無料 申込:ホームページから
４）東京で講義します。東京近辺の方ぜひ隠れ学生気分でどうぞ！
- 母校明治大学政治経済学部で特別講義「二大政党制」
- 日時：１月１８日（月）午後４時１０分から（９０分間） 会場：明治大学リバティタワー
５）広島で講演します。広島近辺の方ぜひどうぞ！
- 企業セミナー 「松下幸之助翁の本当の訓え」
- 日時：１月１９日（火）午後１時３０分から（１時間） 会場：㈱メディアジョン [詳細はこちらへ]
６）私の後援会の活動です。お気軽にどうぞ。
赤池まさあき後援会「誠友会」新年交流デー
日時：平成２２年１月３１日（日）
会場：赤池まさあき甲府事務所（甲府市中小河原１－１２－１５）
内容：午前１１時３０分から 赤池まさあきと語る会
午後０時３０分から 懇談会 （会費５００円）
午後２時から５時まで 赤池が事務所におりますので、お気軽にお立ち寄りください。
７）「２．１７日本を守るぞ！教育再生国民集会in山梨」開催 参加者募集中
- 日時：平成２２年２月１７日(水)１８時開場、１８時３０分から
- 会場：甲府市総合市民会館芸術ホールで
安倍晋三元内閣総理大臣はじめ、政治家や有識者が結集します。民主党から除名処分となった土屋たかゆき都議も、山梨に駆けつけてくれます。多くの方々の参加をお願いいたします。
チラシはこちらへhttp://www.akaike-office.net/report/2010/H220217_kokuminsyukai.pdf
多くの方に知ってもらいたいので、クリックをお願いいたします。
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以上、お読み下さり、ありがとうございました。
今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com
若干話題がそれてしまうかと思いますが、
名古屋市長さんが、国民を番号で管理するのは良くないと住基ネットから脱退するような動きを見せているそうです。しかし、データ管理する際には一番間違えにくい方法だと思うんですよ、一人一人に番号を割り振るのは。
以前も国民総背番号制に当時の野党の方々は反対されておりましたが、そのとき採用されていれば昨今のよな年金のミス問題はかなり減っていたんじゃないかと思ってます。
今与党内での年金問題の検討の際にも番号制が検討されているそうじゃないですか。。。何を今更という感じがいたします。