1月30日（水）「つなぎ法案」の顛末

　1月18日(金)から始まった第169回通常国会の焦点は、道路特定財源です。

道路整備の重要性については、前回もお話しました。

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　今回は「つなぎ法案」の顛末についてお話します。

暫定税率は年度末3月31日で5年間の延長措置が切れてしまいます。延長措置が切れると、国が7千億円、地方が9千億円、合計2兆6千億円の歳入欠陥が生じます。山梨県でも68億円の欠損が出ます。県が44億円

24市町村合計で24億円です。

　昨日、宮島雅展甲府市長、藤巻義麿甲斐市長、荻野正直笛吹市長、田中久雄中央市長、角野幹男昭和町長はじめ住民代表と、新山梨環状道路、西関東連絡道路等の整備促進のお願いに、国土交通省へ同行しま

した。その際、暫定税率延長問題が話題となり、余りにも急に暫定剤率を廃止することについて、首長さんたちは皆予算が組めないと困惑していました。欠損が出ると、現在工事中の道路整備を中断したり、道路整備費に一般財源をまわせば、福祉や教育費に影響が出かねません。

　また、ガソリンスタンドを経営している友人に聞くと、ガソリンにかかる税金は石油元売会社が卸売をする時点で25円課税がなされており（蔵出し税）、在庫は通常5日間ほどあり、4月1日から減税されたガソリンを売ることができないとのことです。在庫調整しても、買い渋りもあり、4月1日から25円安くガソリンを売らないわけにはいかないということで、数日間25円減税分は赤字覚悟の出血サービスで販売しなければならないといいます。それでなくても、ガソリンスタンドは競争が激しく廃業するスタンドが多く、今回の暫定税率廃止にともなう減税と、約1ヶ月以内に衆議院で再可決して暫定税率を元に戻すという影響は、計り知れません。

●「つなぎ法案」を出す理由は、野党民主党の採決引き伸ばし

　しかし、野党民主党の山岡賢次国会対策委員長は、大阪府知事選挙の応援で、道路特定財源について、3月年度末まで採決せず、年度を超えて、引き伸ばすと訴えました。野党は、地方自治体や民間会社を人質に取り、党利党略で3月中に採決をしないと言明したのでした。　それでは、地方自治体に歳入欠陥が出て、民間会社の経営が圧迫されて、解散総選挙に持ち込めば、政権交代ができるという目論見です。

　国民生活に責任を持つ与党として、採決引き延ばしを許さず、1ヶ月の空白を出さないめに考えたのが「つなぎ法案」です。4月から5月まで2ヶ月間、現在の道路特定財源の暫定税率を延長するということです。1月中に衆議院で可決しておけば、参議院で野党が採決せず店晒しにあっても、憲法の60日間のみなし否決ルールによって、衆議院において年度内で可決できるというものです。

　本日、委員会で「つなぎ法案」を審議、可決しました。衆議院本会議で採決しようとしたところ、衆議院議長の斡旋によって、「つなぎ法案」は撤回されました。それは、野党が年度内で一定の結論を得ることを了承したからでした。

　国民から見ると、国会内のドタバタ劇のように見えたかもしれませんが、以上お話した顛末のように、私たちは地方自治体の運営や民間会社の経営、そして、それは国民生活に直結する大問題だと考え、道路特定財源の暫定税率延長を訴え、1ヶ月間の空白を出さないような「つなぎ法案」を検討したのでした。　

　ぜひご理解を賜りますよう心よりお願いいたします。