昭和天皇御野立所（北の丸公園内、後ろは弥生慰霊堂）　

　いつもお世話になっております。赤池誠章です。「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全力で駆けています。９月になっても、まだまだ暑い日が続きますが、お体は大丈夫でしょうか。

　多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

●９月１日は防災の日、関東大震災から８７年

　９月１日（水）民主党代表選挙が始まりましたが、その日は関東大震災が起きた日であり、「防災の日」となっています。菅直人首相が防災訓練に参加している様子が報道されていました。関東大震災は、当然防災問題であると同時に、「朝鮮人虐殺」があったという国家や先人たちにとって名誉の問題、歴史問題でもあります。

　大正１２（１９２３）年９月１日（土）正午２分前、関東大震災が起こりました。私の父も生まれておらず（大正１５年生まれ）、子供頃に祖父母から、山梨でも相当揺れたと聞きました。実際都心では震度７もあり、山梨でも震度５か６はあり、死者も出たと言います。被害は死者１０万人超、住宅焼失者２００万人で、史上最悪の地震被害となりました。関東大震災の教訓によって、法整備や耐震建築の普及等、日本は地震防災大国の道を進みました。それにとどまらず、近代的なアパート（表参道ヒルズの前身である同潤会等）が各地にでき、サラリーマンという新しい家庭像、生活様式を生みだし、時代の節目となりました。関東大震災の教訓を継承し続ける必要から、政府は以下のような報告書をまとめています。

　内閣府　災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成20年3月

　関東大震災の被害は関東全域におよび、中でも最大の被害場所は、東京の下町でした。その中でも、墨田区横網（よこあみ）町の陸軍被服廠跡地の被害は空前絶後でした。隅田川沿いの２万坪以上の空き地に、近隣の人々が家財を担いで避難しました。その数４万人。風速１７メートルの大旋風とともに四方から火災が襲い、家財道具や衣服に燃え移り、３万８千人以上が焼死しました。震災後、その場所に行方不明者の遺骨が納められる慰霊堂が建てられました。平成２０年３月１０日の東京大空襲の慰霊も合わせて行われるようになり、現在その場所には、慰霊堂の他、公園や東京都復興記念館、両国国技館、江戸東京博物館があります。慰霊のために相撲興行が行われているのであれば、意義あることだと思います。[横網町公園]

弥生慰霊堂（北の丸公園田安門から石段を登る）

●昭和天皇御野立所

　皆さんよく知っている施設に隣接しているにもかかわらず、ほとんど知られていない関東大震災由来の場所があります。「昭和天皇御野立所」です。日本武道館に隣接した場所で、北の丸公園の田安門を正面にして、左上（東）の石垣の上にあります。田安門を入り、右に曲がって、さらに門をくぐると、すぐ左側の横から石階段があり、入口には「弥生慰霊堂」の碑と狛犬があります。石段を上ると、「弥生慰霊堂」に隣接して「昭和天皇御野立所」があります。もともと近衛歩兵第一連隊があった場所です。「弥生慰霊堂」は、警視庁及び東京消防庁の殉職者を祀る慰霊施設です。明治時代に「弥生神社」として本郷区（現文京区）弥生に創建され、戦前は神社形式でしたが、戦後GHQの占領政策によって、無宗教の慰霊施設となりました。建物は神社形式で、入口には狛犬もありましたが、鳥居がなく、説明する看板もないため、寂しい感じがします。この場所は、江戸城の石垣の上にあり、昭和初期までは、東京で一番高い場所ではなかったかと思われます。下町や東京湾を一望できる場所でした。今この場所に立ってみると、ビルが林立して、見通すことはできませんが、思いのほか高台で、ビル群がなければ、遠くまで見通すことができたことが理解できます。目の前には牛ケ淵の皇居の堀があり、九段会館が見えます。九段会館の屋上の先に、現在建設中の東京スカイツリーが見えます。このように見ていると、関東大震災の最大の被災地に立つ東京スカイツリーは、慰霊塔のように感じました。説明の看板が立っています。

「昭和天皇御野立所
　大正十二年九月一日午前十一時五十八分、関東地方一帯に大地震が発生した。死者、行方不明者十四万人、家屋の全壊、焼失五十七万戸、罹災所帯六十九万に及ぶというわが国災害史上未曽有の大惨事であり、東京遷都の噂すら流れたほどであった。
　時に摂政であらせられた　昭和天皇は「東京ハ依然トシテ国都タルノ地位ヲ失ハズ、コレヲ以テソノ善後策ハヒトリ旧態ヲ回復スルニ止マラズ、進ンデ将来ノ発展ヲ図リ・・・・・」との詔書を発せられて、復興の方針を明示されると共に、同月十五日親しく被災地を御視察遊ばされた。
　それより六年有余の歳月と七億円（昭和五年度一般会計歳出十六億円）の巨費を投じて鋭意再建に努めてきたが、漸く復興が成り、昭和五年三月二十六日皇居前広場に於いて、天皇陛下の親臨を仰ぎ、帝都復興祝賀の式典が盛大に挙行された。
　昭和天皇は、これに先立つ二十四日、被害の甚だしかった下町一帯の復興状況を、約五時間に亙り御視察遊ばされた。その第一歩を駐めさせ給うたのがこの地である。当時はここから東京湾まで眺望することが出来た。
　その後ここに「御野立所記念碑」が建てられたが、長年の風雪に曝されて損傷が著しくなっていた。この地は嘗て近衛歩兵第一聯隊が駐屯していたところである。そこで有志相倚り昭和天皇御誕生日を卜して「御野立所記念碑」を再建し、御聖徳を偲び奉るものである。
　　　　　平成元年四月二十六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近衛歩兵第一聯隊會」

　摂政宮（昭和天皇）は、宮城で関東大震災に遭い、９月１５日、１８日に被災地を視察しました。その衝撃から、その年の秋に予定していた良子（ながこ）女王との婚儀を延期することを決めたと言います。民の窮状を目の当たりにして、摂政宮が心を痛め、いかに復興に心を寄せられていたかが偲ばれます。

●関東大震災の真実

　関東大震災は、教科書にどのように記述されているか、産経新聞平成２２年１月２５日号は次のように伝えています。

 （引用）

「関東大震災、朝鮮人虐殺の犠牲者　大半の教科書に記述」

関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書にすべて記述されている。
　中学では「およそ７０００人」（清水書院「新中学校歴史」）、高校では「６０００人以上」（東京書籍「新選日本史Ｂ」）、「約６７００人」（実教出版「高校日本史Ａ」）といった記述のほかに、「数千人」「多数」としたものもある。
　小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」（教育出版「小学社会６上」）などと記述している。小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている。
　学習指導要領や、教科書編纂（へんさん）に影響が強いとされる学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない。文部科学省は「過去１０年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いたことはない」としている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000027-san-soci

 （引用終わり）

　また、日教組では関東大震災を次のように教えていると、産経新聞平成２２年１月２４日号は伝えています。

 （引用）

　１月２４日（日）から行われた日教組教研集会では、中学校の授業実践として、朝鮮人虐殺「約６６００人」を前提としての報告がなされています。それは、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑（後に無期懲役）判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしています。

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/349796/

 （引用終わり）

　私は、学校で関東大震災を学びましたが、「流言蜚語」による朝鮮人虐殺までは教わらなかったと思います。前述した平成２０年にまとめられた内閣府の報告書には以下のように記載されています。

（引用）

　「関東大震災時には横浜などで略奪事件が生じたほか、朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた。流言は地震前の新聞報道をはじめとする住民の予備知識や断片的に得られる情報を背景に、流言現象に一般的に見られる「意味づけの暴走」として生じた。３日までは軍隊や警察も流言に巻き込まれ、また増幅した。」「被害者数は１％から数％」としています。

（引用終わり）

　被害者数の断定は避けていますが、１０万人の方が亡くなっていますから、１千人から数千人が虐殺されたことを、政府報告書が認めているということになります。

　阪神淡路大震災はじめ、国内各地の震災はもちろん、世界各国での災害救助のために、ボランティアなど支援を惜しまない私たち日本人が、教科書や政府の報告書の通り、未曾有の被災とはいえ、根拠なき「流言蜚語」によって、多数の無辜の朝鮮人を虐殺したとは、到底信じられません。そのような疑問を持っていた時に、大変な労作、好著が出版されました。

●工藤美代子著『関東大震災』を読む

　工藤美代子著『関東大震災―朝鮮人虐殺の真実』（産経新聞社刊）です。「SAPIO」で1年に渡って連載されていたものです。阪神淡路大震災から１５年、日韓併合から１００年、関東大震災は、防災問題であることはもちろんですが、国家や先人の名誉の問題でもあり、歴史、外交問題でもあります。以下、同誌から要旨を抜粋します。

（要旨）

　関東大震災が起きた大正時代は、「大正デモクラシー」という言葉に代表される通り、憲政擁護、護憲運動が起こり、藩閥政治から政党政治へ移行し、普通選挙の要求（納税額での選挙権の制限解除）がなされます。そのような民主化が進む中で、大正６（１９１７）年のロシア革命が起こります。共産主義による世界革命運動が、労働、農民、学生、朝鮮独立等の運動を過激化させました。また、日韓併合によって、朝鮮半島から内地へ大量の労働者が移入しました。１９１１（明治４４）年日韓併合前には１千人にも満たなかった朝鮮人が関東大震災時には８万人となり、終戦時には２００万人にも急増しました。大正８（１９１９）年３月１日の朝鮮での「３．１独立運動」は、ソウルのパコダ公園から始まり、全土で武装闘争、騒擾事件となり、１万人以上が逮捕される事態となりました。その中心人物は、大陸で再起を期し、また密航者として日本に渡りました。それ以来、日本において、朝鮮人による危険な犯罪やテロが横行します。大正８年の１０月３１日の天長節（大正天皇誕生日）には外務省で爆弾事件が起こり、大正９年には首相官邸を襲撃するために、爆弾数個と陰謀書類が発見され、朝鮮人が逮捕されたりもしました。国内各地で、また朝鮮半島でも、朝鮮人独立運動家の事件が頻発したのです。今では考えられない過激なものであったことを十分理解する必要があります。朝鮮独立運動に、過激な共産主義が加わるわけですから、当時の社会情勢は不穏なものでした。さらに、大正天皇の御不例（病気）、米騒動、暗殺事件、政治の不安定化など、大変な時代でした。

　関東大震災の直前、８月２４日加藤友三郎前首相（海軍大将）が急死し、震災時は山本権兵衛に大命が降下し、ちょうど組閣中でした。加藤友三郎前首相はその１年２カ月前に高橋是清内閣から引き継いだばかりでした。その高橋内閣も、原敬元首相が大正１０年１１月４日に東京駅で暗殺されて総理に就任しましたが、与党立憲政友会の内紛によって半年で瓦解してしまったのです。今のように、当時も毎年総理が変わっていました。山本権兵衛は９月２日夜７時に、震災の猛火の中で赤坂離宮の庭のあずまやにおいて、摂政宮（昭和天皇）から親任されました。大正天皇が御不例のため、大正１０年には皇太子（昭和天皇）が摂政に就任していました。摂政宮は組閣が遅れたため赤坂離宮におられました。組閣が早く済んでいれば、箱根宮の下の御用邸に行幸することになっていたと言います。箱根は震災で壊滅的な被害を受けており、被害を免れることになりました。

　以上のような社会情勢の中で、関東大震災が起きたのです。その災害の最中に、朝鮮人独立運動過激派による放火・テロが横行し、それに対抗して、警察や自警団の防衛活動があったというのです。その過程で、残念ながら２３３名（内務省報告）の朝鮮人が自警団の過剰防衛によって殺害されることになりました。その後事態を複雑にしたのは、後藤新平内務大臣や正力松太郎警視庁官房主事（実質NO２）が、治安維持のために、戒厳令を布告し、自警団を引かせるために、報道操作し、朝鮮人襲撃を「流言蜚語」としたことです。自警団と朝鮮人過激派の対立激化は、さらなる騒擾を起し、摂政宮への襲撃を恐れたからだというのです。

　いったい当時どれだけの朝鮮人が死亡したのか？震災直後に京浜地区にいた朝鮮人は約９８００人でした。その内習志野の陸軍廠舎に３１６９人、東京市内各警察署に２５００人、目黒競馬場に６１７人、埼玉、栃木の各警察署に４７１人、神奈川県庁に４０人が保護収容されていました。内務省が発表した殺害された朝鮮人は２３３人で、その差は２７７０人で、朝鮮人の死者・行方不明者ということになります。この中にどれだけのテロリストが含まれるのか？下町の日本人の対人口死亡率が１５％で、朝鮮人の場合は２０％として、当時京浜地区に住んでいた朝鮮人から割り出すと１９６０人が被災による死亡者となります。２７７０人から１９６０人を引くと、８１０人となり、これがテロリストとして殺害されたのではないかと推定しています。朝鮮人テロリスト数百名が震災に乗じて、放火や殺人暴行を繰り返していたというのです。驚くべき事態だったと言えます。

　このような波状攻撃を画策したテロ集団の実態は、朝鮮独立をめざす「大韓民国臨時政府（上海仮政府）」であり、彼らの最終目標は摂政宮（昭和天皇）であったということです。

 （要旨終わり）

　私は工藤女史の本を読みながら、以上が真実だとすれば、驚くべき事態だったと感じました。当時の日本が置かれた苦難とそれに対応した先人たちの努力を思うと「朝鮮人虐殺」という自虐、不名誉を放置するわけにはいきません。関東大震災の教訓として、防災問題はもちろん、テロ対策の面からも学ぶ必要があります。政府は改めて事実調査をすべきだと思いました。

　工藤女史の労作、好著をぜひ多くの方に読んでほしいと思います。

●民主党政権が推進する悪法はどうなるのか？

　９月２日（木）記者クラブ主催の公開討論会が開催されました。１日（水）の共同記者会見でもそうでしたが、民主党が主導する悪法、闇法案について、何も議論されていません。政治とカネの問題も大事ですが、それ以上に大事な悪法について、なぜマスコミは突っ込まないのでしょうか。菅首相や小沢前幹事長に、以下の法案について、誰か聞いてくれよと叫びたくなります。

• 「ＣＯ2 の２５%削減」「地球温暖化対策基本法」（GDP6%マイナスへ。地域経済壊滅）
• 「７５歳以上の長寿医療制度廃止」（１年経って代替案がまとまらず）
• 「年金一元化、最低年金制度導入」（１年経っても影も形もなし）
• 「子ども手当」（子育ての社会化＝家族解体）
• 「夫婦別氏(選択制)」（親子別氏＝家族の解体）
• 「女性差別撤廃条約選択議定書」（男卑女尊へ）
• 「日教組の言いなりの教育政策」（学力やモラル低下、日本人の解体）
• 「偽・人権擁護法案」（言論の自由の弾圧）
• 「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」（心の安全保障の形骸化）
• 「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」（戦争を暴きたて個人賠償へ）
• 「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」（元慰安婦に国が謝罪し金銭支給を行う）
• 「地域主権」（国家の分断、自治労支配）
• 「外国人地方参政権の導入」（外国人優遇＝国民解体、国防の弱体化）
• 「二重・三重国籍」（外国人優遇＝国民解体）
• 「戸籍制度廃止」（外国人優遇＝国民解体）
• 「１０００万移民推進」（外国人優遇＝国民解体）
• 「沖縄普天間基地移設問題」（日米同盟の空洞化）
• 「東アジア共同体構想」（大中華帝国への屈服）
• 日韓併合１００年の「菅談話」（加藤河野談話、村山談話、小泉談話に続く、国家と先人たちの名誉を傷つけ、弱腰賠償外交につながるもの）

　自民党は経済対策を発表しましたが、民主党代表選挙に埋没気味です。悪法を推進する民主党政権を打倒するために、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力（白い共産主義）の一掃も大事です。また、官僚やマスコミも同様です。国家を解体させ、国民の安全を脅かす左翼リベラル反日勢力に対峙していかなくてはなりません。

　民主党代表選挙後に、「頑張れ日本！全国行動委員会」「国想う在野議員の会」「伝統と創造の会」でも、会合や集会を開くことになりました。ご支援ご参加をお願いいたします。

「9．21 「民主党政権・糾弾！」 国民集会」

• 日時　 平成22年9月21日（火）　18時00分 （17時30分開場）
• 場所　 星陵会館ホール　　http://www.seiryokai.org/kaikan.html
• 　　　　地下鉄「永田町」駅6番出口 徒歩3分、「国会議事堂前」駅5番出口徒歩5分
•  内容　 登壇予定：国会議員、地方議員、知識人、文化人 多数
•  主催　 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
•  連絡先　 頑張れ日本！全国行動委員会　　TEL 03-5468-9222
• チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/condemnationofadmin0921_flyer.pdf

　多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

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　以上、お読み下さり、ありがとうございました。

　今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com

　多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

●９月１日（水）民主党代表選挙が始まる

　９月１日（水）月が改まる中で、民主党代表選挙が始まりました。菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎討ちです。共同記者会見のニュースを聞いて、これは修復不可能なつぶし合いだと思いました。どちらが勝っても早晩民主党分裂、政界再編は不可避でしょう。共同記者会見では「そこまで言うか」という程、相互の応酬与野党の党首討論以上の政治生命をかけた激しいものでした。は表面的には紳士的に行われたようですが・・・・・・

　詳報はこちらhttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100901/stt1009012140031-n1.htm

　小沢氏は、昨年の総選挙で約束したマニュフェスト通りにはなっていない、菅内閣は官僚依存、政治主導になっていないとバッサリ切り捨てています。一方、菅首相は菅首相で、ロッキード事件が政治家の原点であり、クリーンでオープンな民主党をつくりたい、小沢氏の政治とカネの説明は不十分、首相として国会に座っている姿は想像できないとまで指摘しました。政治姿勢の違いをアピールし、小沢氏の首相の資質を否定したものです。政策論議でも、財源について、小沢氏が無駄遣いをなくせは出せると言えば、菅首相はそれは無理、昨年末小沢氏が主導したガソリン税の維持を持ち出し、消費税増税論議を提起しました。沖縄普天間移設問題についても、小沢氏は見直し、菅首相は当然現状維持です。二人の違いがよくわかるものとなりました。ただ、しかし、どちらがなっても、景気は良くならず、日本の安全が保障されるとは思いませんが・・・・・・・・

●政局と政策

　民主党の共同記者会見のニュースを聞きながら、小泉純一郎元首相の話を思い出しました。平成１７年初当選した我々新人議員を前にして、小泉元首相は郵政民営化の解散総選挙に関連して、政局と政策の違いについて次のような趣旨の話をしました。

　「郵政民営化の議論は当初は政策論議だった、しかし途中から小泉内閣の倒閣運動となり、政局となった、政局となった以上は倒されるわけにはいかない、可哀そうだったのは政局にもかかわらず、政策論議だと思っていた方がいたことだ、巻き込まれてしまった・・・・・・・」

　小泉元首相は、例の独特の口調で、笑いを誘いながらの話でしたが、権力闘争の凄まじさの一端を知った思いがしました。

　今回の民主党代表選挙にも、他党のこととはいえ、同じような感触を持ちました。当然、総理の席を競い合うのですから、政局なのですが、それだけには留まらない「政界再編」につながるようなダイナミズムを感じています。振り返ってみれば、海部内閣以来約２０年間、日本の政治は小沢一郎をめぐる政局、「脱小沢」と「親小沢」の闘いだったかもしれません。今回の民主党代表選挙は、その構造自体の変革の是非が真の争点かもしれません。

●政治家は国民の代理人か？代表者か？

　民主党代表選挙に関連して、党内最大グループである１４０名の新人議員の右往左往ぶりが報道されています。その報道に接しながら、気になったことがあります。それは、今回の民主党代表選挙に当たり、誰が良いかを有権者に聞いて回っていることです。思わず「お前の意見、信念はないのか」と突っ込みたくなりました。

　私が現職時代、総裁選挙や政策課題について、当然有権者の声を聞きました。しかし、最終的には自分の信念に基づいて、決断して行動しました。その決断がすべて正しかったかどうかは分かりませんが、そう在りたいと思っていました。なぜなら、政治家は国民の代理人ではなく、代表者だと思っていたからです。

　代理人は字の如く、国民の言う通りに動く人です。その都度、お伺いを立てないと動けない人です。代表者は任期中国民から信託されて、自らの思想信条に基づいて、発言し、行動します。当然国民からの白紙委任ではなく、国民の意見を聞きますし、情報を公開し、説明責任を果たさなくてはなりません。だからこそ、国民代表として間違いのないよう、研鑽を積むべく努力しました。複雑多岐で、激動する内外情勢の中で、日本丸を間違いないように舵取りするという覚悟です。今の民主党の議員にはそれが感じられないのです。

　ある知人から言われました。「５年前郵政民営化解散総選挙で自民党内に８３人もの新人議員、いわゆる「小泉チルドレン」が誕生した時も感じたが、あ！赤池さんはじめ伝統と創造の会の方々は別だが、民主党議員を見るたびに、日本の将来は大丈夫かとホント心配です。」と。

　同感です。政策はもちろんですが、政治家の質が問われているのだと思います。

●民主党政権が推進する悪法はどうなるのか？

　昨日の共同記者会見でも、民主党が主導する悪法、闇法案について、何も議論されていません。なぜマスコミは突っ込まないのでしょうか。菅首相や小沢前幹事長に、以下の法案について、誰か聞いてくれよと叫びたくなります。

• 「ＣＯ2 の２５%削減」「地球温暖化対策基本法」（GDP6%マイナスへ。地域経済壊滅）
• 「７５歳以上の長寿医療制度廃止」（１年経って代替案がまとまらず）
• 「年金一元化、最低年金制度導入」（１年経っても影も形もなし）
• 「子ども手当」（子育ての社会化＝家族解体）
• 「夫婦別氏(選択制)」（親子別氏＝家族の解体）
• 「女性差別撤廃条約選択議定書」（男卑女尊へ）
• 「日教組の言いなりの教育政策」（学力やモラル低下、日本人の解体）
• 「偽・人権擁護法案」（言論の自由の弾圧）
• 「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」（心の安全保障の形骸化）
• 「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」（戦争を暴きたて個人賠償へ）
• 「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」（元慰安婦に国が謝罪し金銭支給を行う）
• 「地域主権」（国家の分断、自治労支配）
• 「外国人地方参政権の導入」（外国人優遇＝国民解体、国防の弱体化）
• 「二重・三重国籍」（外国人優遇＝国民解体）
• 「戸籍制度廃止」（外国人優遇＝国民解体）
• 「１０００万移民推進」（外国人優遇＝国民解体）
• 「沖縄普天間基地移設問題」（日米同盟の空洞化）
• 「東アジア共同体構想」（大中華帝国への屈服）
• 日韓併合１００年の「菅談話」（加藤河野談話、村山談話、小泉談話に続く、国家と先人たちの名誉を傷つけ、弱腰賠償外交につながるもの）

　自民党は経済対策を発表しましたが、民主党代表選挙に埋没気味です。悪法を推進する民主党政権を打倒するために、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力（白い共産主義）の一掃も大事です。また、官僚やマスコミも同様です。国家を解体させ、国民の安全を脅かす左翼リベラル反日勢力に対峙していかなくてはなりません。

　民主党代表選挙後に、「頑張れ日本！全国行動委員会」「国想う在野議員の会」「伝統と創造の会」でも、会合や集会を開くことになりました。ご支援ご参加をお願いいたします。

●９．２１ 「民主党政権・糾弾！」 国民集会」

• 日時　 平成２２年９月２１日（火）　１８時 （１７時３０分開場）
• 場所　 星陵会館ホール　　http://www.seiryokai.org/kaikan.html
• 　　　　　地下鉄「永田町」駅6番出口 徒歩３分、「国会議事堂前」駅５番出口徒歩５分
•  内容　 登壇予定：国会議員、地方議員、知識人、文化人 多数
•  主催　 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会
•  連絡先　 頑張れ日本！全国行動委員会　　TEL 03-5468-9222
•  チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/condemnationofadmin0921_flyer.pdf

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　以上、お読み下さり、ありがとうございました。

　今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com

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●「５６００人の死亡記録提供　日本、強制動員で韓国に」

　私はよく携帯電話のネットニュースを読んでいるのですが、次のニュースのタイトルを聞いて驚きました。さらに、記事を読んで、二度驚きました。

　「５６００人の死亡記録提供　日本、強制動員で韓国に」　

　【ソウル共同】韓国政府の機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」は２６日、植民地時代に日本の炭鉱などで働かせるために強制動員され、現地で死亡した朝鮮半島出身者約５６００人の記録が記された資料を最近、日本政府から受け取ったと明らかにした。

　同委員会によると、資料は埋葬と火葬に関する許認可証。これまで強制動員された労働者に関する詳細な記録はほとんどなく、遺族の確認や韓国政府の慰労金支給のために利用したい考えだ。

　韓国政府は、今月１０日の日韓併合１００年に関する菅直人首相談話に、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援など人道的協力の継続が盛り込まれたことを受けた措置とみている。

　同委員会によると、資料は日本の１０都道府県にある８２の地方自治体から集められたもので、死亡者の名前、住所、本籍地、生年月日のほか、職場や作業場名、死亡日時と場所、死因なども記載。載っているのは１９３０年代末以降の死亡者が大部分という。

　http://www.47news.jp/news/2010/08/post_20100827004803.html

●故意のミスリード

　タイトルだけ読むと、日本政府が強制動員で死亡した資料を韓国政府に正式に認め渡したことのように読めます。私はブログで「国家と先人たちの名誉を傷つけ続ける菅談話」でも書きましたが、終戦直後２００万人いた朝鮮人のほとんどは自由意志で日本に来た人々です。強制動員して死亡した記録などあるわけがないのです。それが新たに発見されたのかと思って、驚いたのです。

　しかし、記事を読めば、強制動員を裏付ける資料でも何でもありません。１９３０年（昭和５年）代以降に１０都道府県８２地方自治体が提出したもので、資料の内容は、死亡した人の客観データです。某国と違って、資料管理が行き届いた日本では、戦前の資料も自治体の保管倉庫を探せば、本籍地から朝鮮半島出身者のデータが残っていたということでしょう。特に、半島出身者が多く働いていたという炭鉱があった自治体を中心に探したということでしょう。

　今回の措置が、日韓併合１００年に当たる民主党政権の施策の一つとしたら、大変な問題です。まず、今回の自治体の資料収集については、いつ誰がどのような権限で、どういう経緯で指示したものでしょうか。そして、その資料収集の経費は当然国民及び住民の税金です。予算措置がされてなくても、担当公務員の労力は大きいものがあったでしょう。さらに、問題なのは韓国に対して、これは強制動員の証明資料ではなく、あくまで朝鮮半島出身者の死亡データだと断って渡しているのでしょうか。そもそも韓国の「強制動員」機関とのやり取りでしょうから、そんな議論はしてないのかもしれませんが・・・・・・・・

　以上、事実関係を含め、臨時国会で政府を追及すべき事柄です。

　民主党政権の措置は、民主党が制定しようとしている「国立国会図書館法改正」（恒久平和調査局を設置して、戦争を暴きたて個人賠償の道を開くもの）を先取りしたものと言えると思います。法律を制定しなくても、政権の裁量でできてしまうという一つの証明でもあります。

　これに、朝鮮学校の高校無償化も実現寸前と言われています。文科省の諮問調査委員会は無償化妥当という結論を出し、責任問題を恐れた川端文部科学大臣以下の政務三役は、民主党の政調に投げてしまいました。民主党の公式ウェブによると、明日３０日（月）午後１時から、文部科学部門会議（笠浩文部門長）が開催されるとのことで、そこで検討がなされるのでしょう。日本人拉致を実行した北朝鮮、そしてその出先機関である朝鮮総連、総連と一体である朝鮮学校に、なぜ国民の税金を投入しなければならないのでしょうか。また、反日、日本解体政策が実現しようとしています。

　菅か小沢か、どちらになっても、民主党の反日的な中韓への弱腰外交は変わらないと思います。一日も早く、民主党政権を打倒しなければ、と焦りにも似た思いを改めて持ちました。

　また、韓国政府の情報を、そのまま何の検証もなく共同通信が垂れ流すというのも問題です。タイトルの付け方からして、して、「強制動員」を事実の前提として、故意のミスリードとしか言いようがありません。反日的な日本の報道機関の面目躍如といったところでしょうか。その機関が公益法人共同通信ですから、性質の悪い話です。

●民主党政権が推進する悪法を阻止しよう

• 「ＣＯ2 の２５%削減」「地球温暖化対策基本法」（GDP6%マイナスへ。地域経済壊滅）
• 「７５歳以上の長寿医療制度廃止」（１年経って代替案がまとまらず）
• 「年金一元化、最低年金制度導入」（１年経っても影も形もなし）
• 「子ども手当」（子育ての社会化＝家族解体）
• 「夫婦別氏(選択制)」（親子別氏＝家族の解体）
• 「女性差別撤廃条約選択議定書」（男卑女尊へ）
• 「日教組の言いなりの教育政策」（学力やモラル低下、日本人の解体）
• 「偽・人権擁護法案」（言論の自由の弾圧）
• 「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」（心の安全保障の形骸化）
• 「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」（戦争を暴きたて個人賠償へ）
• 「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」（元慰安婦に国が謝罪し金銭支給を行う）
• 「地域主権」（国家の分断、自治労支配）
• 「外国人地方参政権の導入」（外国人優遇＝国民解体、国防の弱体化）
• 「二重・三重国籍」（外国人優遇＝国民解体）
• 「戸籍制度廃止」（外国人優遇＝国民解体）
• 「１０００万移民推進」（外国人優遇＝国民解体）
• 「沖縄普天間基地移設問題」（日米同盟の空洞化）
• 「東アジア共同体構想」（大中華帝国への屈服）
• 日韓併合１００年の「菅談話」（加藤河野談話、村山談話、小泉談話に続く、国家と先人たちの名誉を傷つけ、弱腰賠償外交につながるもの）

　以上、粛々？と推進されている悪法に断固反対します。悪法を推進する民主党政権を打倒するとともに、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力（白い共産主義）の一掃も大事です。また、官僚やマスコミも同様です。国家を解体させ、国民の安全を脅かす左翼リベラル反日勢力に対峙していかなくてはなりません。

　多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

………………………………………………………………………………………………

　以上、お読み下さり、ありがとうございました。

　今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com

画像を使いたかったのですが、著作権もあり、想像でご勘弁下さい。

　知人が小沢一郎氏は「妖怪油すまし」に似ていると的確な？指摘をしていました。油すましとは、熊本天草地方由来の妖怪で、油を盗んだ罪人が妖怪化したもので、博識で将棋好きで、妖怪村の村長で、峠で通行人を驚かすお騒がせ的存在です。顔つきが似ているだけでなく、博識かどうかはともかく、将棋好きで、妖怪が跋扈する政界の村長的存在で、世間をお騒がせするところまで似ています。妖怪油すましは実害はありませんが、「日本すまし」の小沢氏は、党代表選挙で日本を盗んで（総理就任）で、亡国にならないようにと願いたいものです。

　いつもお世話になっております。赤池誠章です。「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全力で駆けています。ホント、まだまだ暑い日が続きますが、お体は大丈夫でしょうか。寝ているだけでも、相当汗をかいているみたいです。起きると分かります。家の中でも水分補給を怠らず、エアコンを活用して、十分注意をなさって下さい。

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●小沢一郎氏が党代表選へ

　８月２６日（木）朝、小沢一郎・前民主党幹事長が党代表選挙に出馬の意思を表明しました。あのマスコミ嫌いの小沢氏が、最近報道陣の前での発言や行動を繰り返していましたので、私は相当やる気だなと感じていました。出馬へのきっかけは、鳩山前首相の支持だと言います。鳩山氏は菅支持を明言していたにもかかわらず、「挙党一致」＝脱小沢人事の転換を、昨晩菅首相に拒否されたことで、小沢支持に舵をきったのだと言います。小沢氏自身、最大多数のグループを抱えていながら、グループ全体が要職から排除されてしまっていては、グループの求心力はなくなってしまいます。これが３年も続けば、政治生命自体の危機との認識なのでしょう。また、１０月にも検察審査会の二度目の審査結果が公表されます。ここで「起訴相当」となれば、これまた政治生命の危機に直結します。私としては、出馬せざるを得ない状況ということなのでしょう。公には、挙党一致とマニュフェスト堅持を訴えるつもりでしょう。

　それを受けて、菅首相は同党新人議員からの政策提言を受けて、「命をかける覚悟」と気合の入った挨拶（大演説）を行い、拳を振り上げての必勝コールの姿が報道されていました。

　それを観て、白けた気分になったのは、私だけでしょうか。絵に描いたような、国民不在、政策ビジョンなき権力闘争です。

　石原東京都知事は「金権陣営VS無為無策陣営」と切って捨てています。

●政策ビジョンなき権力闘争

　政治とは何か？様々な定義がありますが、私は、権力闘争と政策ビジョンの２つではないかと思っています。

　政策ビジョンが目的で、権力闘争が手段であってほしいのですが、古今東西、哲人とはほど遠い不完全な人間が行う現実政治は、なかなかそうはなっていないようです。特に、選挙や政党、議会において多数決の意思決定システムをとる民主主義と呼ばれる現代日本は、マスコミ報道による情報過多のもとで、「劇場政治」ドラマチックな権力闘争が全面に出て、政策ビジョンは後回しです。今回もその典型ではないでしょうか。

　強いて言えば、昨年の総選挙での民主党マニュフェストの堅持（小沢鳩山金権連合）か、見直し（菅脱小沢無為無策内閣）か、ということなのでしょう。菅首相の参院選前の消費税増税発言をどうなったのでしょうか。民主党のマニュフェストを堅持しても、見直しをするにしても、どちらにしても、デフレ、株安、円高等の経済不況は止められず、少子高齢化への対策や嫌米媚中韓外交防衛政策は変わらず、日本衰亡は避けられないと思います。選択肢なき権力闘争ということでしょうか。

●民主党は外国人に参政権を付与！？

　また、気になることは、実質一国の内閣総理大臣を決める今回の民主党代表選挙の有権者に、外国人が含まれることです。ポイント数は少ないとはいえ、民主党の党員やサポーターには、国籍条項がありません。実質、定住外国人に参政権を付与したも同然です。

　民主党の党代表選挙の方法は、９月１日告示、１４日投開票で、有権者は党所属の国会議員４１２人、地方議員２３８２人、一般党員・サポーター３４万２４９３人です。代表選はポイント制で行われ、国会議員の１票は２ポイントに換算し、地方議員票は計１００ポイントとし、各候補の得票数に応じてドント式で配分されます。党員・サポーター票は、衆院の３００小選挙区ごとに最多得票者が１ポイントを獲得。ポイント総数の過半数を得た候補者が当選者となるとのことです。　

　民主党の公式ウェブには以下のように明記されています。

　党員とは「民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。　（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）党費は、年間６，０００円です。」

　サポーターとは「民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）会費は、年間２，０００円です。」

　党代表選への参加ができる党員やサポーターへの締め切りは５月末日だと言います。事前に、小沢陣営では、今回の選挙戦を想定して党員やサポーターを集めていたとの報道もありました。昨年の総選挙と同様に、外国勢力が党代表選でも公然と活動するとなると、定住外国人の地方参政権付与はじめ、売国法案が推進され、日本の国益が損なわれる可能性が大変高くなると思います。

●保守ビジョンを掲げて権力闘争へ

　打倒民主党のために、一日も早い解散総選挙に追い込み、政権再交代が必要です。それを実現するために、自民党の敵失頼りの体質を変え、自民党らしい保守ビジョンを掲げて、権力闘争に打って出ていかなければなりません。何か今の自民党には、保守ビジョンの構築も不十分で、権力闘争する元気も感じられません。

　まずはデフレ対策。経済成長がマイナスに落ち込み、４０兆円とも言われる需給ギャップを埋めるために、プロジェクト、仕事を創る必要があります。政治家の構想力が問われています。私は以前街づくりと奨学クーポン制度を提案しました。財源は国債発行です。財務省やマスコミの情報操作に踊らされず、国家のバランスシートを検討すると、国債発行余力は十分あります。政府発行貨幣でもいいのですが、国債を政府の小会社である日銀に引き取らせることもできます。

　また、制度的なことも気になりました。各党の代表選挙も衆議院の任期に合わせるべきではないでしょうか。党内事情が国政に影響するのはどうかと思います。

　また、３年に１回半数が改選する参議院議員選挙も見直すべきでしょう。６年に１回一括改選で良いと思います。アメリカ流の２年に１回の選挙（下院選挙は２年任期で、上院選挙は３分の１ずつ改選）の発想で導入されたのかもしれませんが、アメリカ大統領が４年任期ですので、選挙によって大統領が交代することはありません。議員内閣制の英国は貴族院議員は終身で選挙はありませんから、下院選挙のみです。日本の場合は３年に１回の参院選とそれに衆院選が絡むと毎年のように国政選挙が行われています。３年に１回の参院選に衆院選が絡むのですから、ダブル選挙がなければ、２年に１回か毎年、国政選挙が行われるのは不可避です。

　実際、ここ１０年を振り返っても、平成１３年参院選、平成１５年衆院選、平成１６年参院選、平成１７年衆院選、平成１９年参院選、平成２１年衆院選、平成２２年参院選となります。

　衆院選の結果による政権や首相交代は当然ありうることですが、参院選の結果によって首相が交代するとなると、政治が不安定化します。参院選は６年に１回の一括改選で良いと思います。皆さんはどうお考えでしょうか。

　最後に、それにしても、自民党の支部長選任を早く何とかしてくれよと言いたいと思います。８月末には支部解散通知が党本部から送付されて、事務所スタッフは解散手続きに追われています。その一方で、選任手続きについて、県連は衆院選への公募導入の前に、現執行部体制への異論反論から機能停止状態に陥っています。

　民主党も民主党ですが、自民党も・・・・・・・・

　打倒民主党！変革自民党！

●民主党政権が推進する悪法を阻止

• 「ＣＯ2 の２５%削減」「地球温暖化対策基本法」（GDP6%マイナスへ。地域経済壊滅）
• 「７５歳以上の長寿医療制度廃止」（１年経って代替案がまとまらず）
• 「年金一元化、最低年金制度導入」（１年経っても影も形もなし）
• 「子ども手当」（子育ての社会化＝家族解体）
• 「夫婦別氏(選択制)」（親子別氏＝家族の解体）
• 「女性差別撤廃条約選択議定書」（男卑女尊へ）
• 「日教組の言いなりの教育政策」（学力やモラル低下、日本人の解体）
• 「偽・人権擁護法案」（言論の自由の弾圧）
• 「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」（心の安全保障の形骸化）
• 「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」（戦争を暴きたて個人賠償へ）
• 「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」（元慰安婦に国が謝罪し金銭支給を行う）
• 「地域主権」（国家の分断、自治労支配）
• 「外国人地方参政権の導入」（外国人優遇＝国民解体、国防の弱体化）
• 「二重・三重国籍」（外国人優遇＝国民解体）
• 「戸籍制度廃止」（外国人優遇＝国民解体）
• 「１０００万移民推進」（外国人優遇＝国民解体）
• 「沖縄普天間基地移設問題」（日米同盟の空洞化）
• 「東アジア共同体構想」（大中華帝国への屈服）

　以上の悪法シリーズに、日韓併合１００年の「菅談話」が加わりました。参院選の敗北を受けても、粛々？と推進されている悪法に断固反対します。悪法を推進する民主党政権を打倒するとともに、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力（白い共産主義）の一掃も大事です。また、官僚やマスコミも同様です。国家を解体させ、国民の安全を脅かす左翼リベラル反日勢力に対峙していかなくてはなりません。

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　以上、お読み下さり、ありがとうございました。

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●反日殿堂入り

　私たちは、日韓併合１００年に関する「菅談話」に関わった反日日本人議員を、よくよく記憶しておく必要があります。菅首相はもちろん、首謀者の仙石官房長官、支援した鳩山前首相、実務に携わった古川、福山の両官房副長官。閣議決定されたわけですから、署名した菅内閣の閣僚を永久に反日殿堂入りさせて、歴史に留めておかなくてはなりません。

　そして、さらに次のような方々も反日殿堂入りです。

　８月１９日（木）韓国の国会議員８名が来日し、民主、社民、共産の３党１２名の国会議員と、日韓歴史問題について会合が衆議院第一議員会館で開催されました。韓国の国会議員は「菅談話」では不十分だとして、日韓併合条約の無効と慰安婦やサハリンの補償を求め、要求をエスカレートさせたと言います。それに対する日本の国会議員は、何ら反論することがなく、逆に菅談話への世論の批判について、問題だと言ったと報道されています。（産経新聞平成２２年８月１９日号）

　この国会議員１４名全員の名前は分からないのですが、産経新聞では１１名の発言を報道しています。　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191901011-n1.htm

●社会党出身者が韓国と組んで反日策動

　（１）斎藤勁（つよし）衆院議員（民主）　５月２５日に日韓の超党派の国会議員で共同宣言を出そうとしたが、実現しなかった。それで終わらず、双方で忌憚のない意見交換をしたかった。菅直人首相の談話に日韓両国の知識人が（不十分だとして）不義不当だとの共同声明を出している。未来に向け、双方で諸課題の解決に向け真剣に話し合うべきだ。

　（筆者注）斎藤某は、横浜市役所から横浜市議会議員を経て、社会党の参議院議員を２期つとめて、民主党に合流した人物です。今回は民主党の大勝によって、南関東ブロック比例で衆議院議員として当選を果たしました。今年２月１９日に、韓国で「韓日平和議員会議」を設立し、日本側会長となっています。この会議が今回の会合開催の母体となっています。（出所：聯合ニュース２月１９日号）

　日韓両国の知識人の共同声明は、５月に和田春樹東大名誉教授が中心となって作成されています。和田氏のホームページに全文と賛同人が掲載されています。

　「韓国併合」１００年日韓知識人共同声明http://www.wadaharuki.com/

　ここに書かれているのは、日本が加害者で、韓国が被害者であったという一方的な歴史であり、ここに賛同している反日知識人も、しっかり記憶にとどめておく必要があります。

　姜（かん）昌（ちゃん）一（いる）議員（韓国）　就任前の菅首相にお会いし、村山談話から一歩進んだ談話を期待すると伝えていた。今回の談話は評価するが、まだ足りない。

（筆者注）最大野党民主党の幹部。平成１６年与党ウリ党時代に小泉元首相の靖国神社参拝中止を求める国会決議案や、今年になって日本の過去の清算を求める国会決議案の提出者である。

　金（きむ）泳（よん）鎭（じん）議員（韓国）　わが国の国民は過去に対する謝罪を待ちこがれていた。女子挺身隊、慰安婦の問題や（ロシアの）サハリンに置いていかれた人への謝罪が談話の後に続かなければならない。慰安婦とされた被害者は８０～９０歳。そういった方への率直な賠償が必要だ。

●学生、市民、労働運動家やそれを支援する方々も要注意

　（２）首藤信彦衆院議員（民主）　日本が大変な惨禍をもたらしたのは歴史的な事実だ。今も突き付けられたその問題に、どう日韓で協力するかの全体図を考える視点が必要。日韓が共通認識を持つには１９世紀から２０世紀にかけて起きたことの全体を把握しないと難しい。

　（筆者注）東海大学教授だったというのですが、東海大学は創設者が親ソ派の大物で長年社会党国会議員でした。首藤某は軍事評論家江畑謙介氏の逝去に当たり、揶揄するようなブログを掲載し、炎上させた人物です。また、中川昭一先生の逝去の当たっても、あたかも問題があるかのようなブログを書いていました。

　（３）福島瑞穂参院議員（社民党党首）　私自身は１９９０年代、戦後補償の裁判をやった弁護士の一人。菅首相の談話は不十分とはいえ、併合１００年の節目に出されたことは高く評価したい。ともに解決できるところを解決していきたい。

　（筆者注）言わずと知れた反日政治家の代表格。彼女はテレビでコメンテイターとして出演し、知名度を上げ、ポスト土井たか子として政治家へ。反日弁護士が反日政治家へ。

　（４）相原久美子参院議員（民主）　先日、ベルリンに行き、ドイツがナチスドイツの反省を隣国とやっているのを見て、研究してきた。あの国が自分たちの過ちを見つめ、歩み始めたことを私たちもやっていきたい。

　（筆者注）北海道の自治労出身で、組織内候補として全国区比例議員。普通のユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）したナチスドイツと、戦前の日本を同一視するという根本的な間違いを平気で冒しています。

　（５）阿部知子衆院議員（社民）　（戦争中、日本に徴用された人たちへの）未払い賃金や原爆被爆者、地方参政権付与や慰安婦についての委員会を作り、これからも（日韓で）密に連携することには賛成だ。一歩でも前に進めないといけない。

（筆者注）小児科医。東大医学部卒業で、東大全共闘世代の一人。福島党首とは仲が悪いみたいですが、理念は共通のようです。

　（６）　山下芳生参院議員（共産）　友人を得ようと思うなら相手の立場に立つことだ。他の人もやっていたと、誤りを開き直ると友人は得られない。日韓併合条約は、日本が韓国に軍事的抑圧でやった不当なものだ。侵略戦争を美化する歴史教科書があるのも解決しなければならない。慰安婦問題で政府は謝罪と補償を行い、真の解決を図るべきだ。

　（筆者注）破壊活動防止法の調査団体として、公安調査庁からチェックされている、言わずと知れた共産党ですから。

　（７）　糸数慶子参院議員（無所属）　過去の日本がやったことと、現在進行形である米軍が所在するために起きている騒音などの問題も一緒に、解決の方向にいければいい。

（筆者注）沖縄県選出の参議院議員。沖縄の地域政党社会大衆党副委員長。県議から参議院議員へ。沖縄知事選にも立候補。

　（８）石毛●（＝金へんに英）（えい）子（こ）衆院議員（民主）　日本の社会は長引く不況で、厳しい世論の論調があり、自虐主義だとか言って、日韓の今までの歴史を反省するということに反する動きが見過ごせないくらいの波になっている。韓国と日本が、共同して慰安婦問題の研究を重ねることには賛成だ。議論を深めることを政権に立つ立場として、積極的に展開していきたい。

　（筆者注）社会福祉学者。市民運動家。

　（９）　今野東参院議員（民主）　（先の臨時国会の）予算委員会では「談話は出さないでしょうね」などと（野党から）厳しい意見にさらされたが、よく出したと評価している。そうした日本の国会の状況をみると、（韓国側に）ほめていただくことで調子がよくなっていくということもあるので、よろしくお願いしたい。戦後補償を考える議員連盟でドイツに行った。過去の歴史と正面から向き合い、戦後補償がうまくいった同国をみて、今後のシナリオを考えるのもいい。

（筆者注）宮城のフリーアナウンサー出身。全国比例区。

　（１０）　土肥隆一衆院議員（民主）　私は２０年間、国会議員をやっているが、果たして国会議員が継続して歴史問題、日韓の重荷をともに考える人材足りえるかとの疑問を持っている。さりとて、政治が解決しなければならない。これまでの日韓国会議員連盟は５０年以上、何をやってきたのか。歴史的使命を果たしていない。そこをどう認識し、交流し、和解するのか。和解では日本人だけが一方的に「お許しください」というのではなく、韓国側も同じく和解しようという意思でやるべきだ。

　（筆者注）キリスト教の牧師。社会党国会議員の秘書出身。民主改革連合から民主党へ合流。

　（１１）　那谷屋正義参院議員（民主）　今日だけで終わらず、議論が果実を結ぶ会になればいい。首相談話は本当なら、両国が納得できるのがいい。両国の距離を縮め、お互いが理解し、国民に説明できる会になればいい。

　（筆者注）日教組の組織内の全国比例議員。山梨では、輿石東氏とセットで応援されていました。横浜国大卒業後、小学校教諭。横浜市教職員組合書記長。っ支援を受ける浜教組は学習指導要領を無視した独自の教材を配布して問題となりました。

　以上のような方々が、外国勢力と組んで、延々と日本国家と先人たちの名誉を棄損し続けているわけです。学生、市民、労働運動家やそれに加担する弁護士や学者、マスコミの方々。十分注意をしなければなりません。

　なお、当日日韓国会議員会議に、代理を出していた自民、公明、国民新党の議員もいたそうです。詳細は不明ですが、韓国聯合ニュースによると、自民党の加藤紘一元官房長官の名前が出ていました。加藤元官房長官は、慰安婦問題の時、河野談話の前年、平成４年に談話を出した張本人の一人でもあります。それが事実とすると、民主党のみならず、自民党にも賛同者がいるということです。

　打倒民主党、変革自民党の必要性をここでも感じました。

●民主党政権が推進する悪法を阻止

• 「ＣＯ2 の２５%削減」「地球温暖化対策基本法」（GDP6%マイナスへ。地域経済壊滅）
• 「７５歳以上の長寿医療制度廃止」（１年経って代替案がまとまらず）
• 「年金一元化、最低年金制度導入」（１年経っても影も形もなし）
• 「子ども手当」（子育ての社会化＝家族解体）
• 「夫婦別氏(選択制)」（親子別氏＝家族の解体）
• 「女性差別撤廃条約選択議定書」（男卑女尊へ）
• 「日教組の言いなりの教育政策」（学力やモラル低下、日本人の解体）
• 「偽・人権擁護法案」（言論の自由の弾圧）
• 「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」（心の安全保障の形骸化）
• 「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」（戦争を暴きたて個人賠償へ）
• 「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」（元慰安婦に国が謝罪し金銭支給を行う）
• 「地域主権」（国家の分断、自治労支配）
• 「外国人地方参政権の導入」（外国人優遇＝国民解体、国防の弱体化）
• 「二重・三重国籍」（外国人優遇＝国民解体）
• 「戸籍制度廃止」（外国人優遇＝国民解体）
• 「１０００万移民推進」（外国人優遇＝国民解体）
• 「沖縄普天間基地移設問題」（日米同盟の空洞化）
• 「東アジア共同体構想」（大中華帝国への屈服）

　以上の悪法シリーズに「菅談話」が加わりました。参院選の敗北を受けても、粛々？と推進されている悪法に断固反対します。悪法を推進する民主党政権を打倒するとともに、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力（白い共産主義）の一掃も大事です。また、官僚やマスコミも同様です。国家を解体させ、国民の安全を脅かす左翼リベラル反日勢力に対峙していかなくてはなりません。

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８月１５日（日）伝統と創造の会で靖国神社を昇殿参拝

稲田朋美会長以下、西田昌司参議院議員、そして初当選組の岩井茂樹・熊谷大参議院議員、

そして、林潤、松本洋平、私赤池の前職組が参拝しました。

　１５日（日）靖国神社の境内は長い行列ができていました。神社によると、１４日（土）午後９時からTBSで放映された『歸國(きこく)』の反響もあってか、例年以上に参拝者が多いとのことでした。それにしても、終戦記念日に民主党政権は閣僚、副大臣、政務官の誰一人も靖国神社に参拝しませんでした。超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」では４１名の参拝があったと聞きました。単独で参拝した議員も何名かいたとのことですが、それにしても衆議院議員４７８（欠員２）、参議院議員２４２（欠員０）の計７２０名もいるのに、参拝議員が少なすぎます。伝統と創造の会でもそのことが話題になっていました。地元で護国神社に参拝したというのなら、まだ理解もできますが・・・自国の先人や遺族のことよりも、チャイナやコリアへの過剰な配慮は、どう考えても理解できません。

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●日韓併合１００年の「菅談話」

　国家を代表する政治家は、その言動によって、国家国民を守ったり、また失ったりすることにつながります。今また政治家の言動によって、国家と先人たちの名誉が傷つけられ、将来禍根を残すことにつながる案件が起きました。ご承知の通り、日韓併合１００年に当たる「菅談話」です。

　「菅談話」については、８月１２日(木)夜６時３０分から、８月のネットOFF会でまとまった話をさせていただいました。お盆休みに係るために、変則的な開催となりましたが、急なお誘いにもかかわらず活発な意見交換ができました。参加してくださった方々には感謝です。

　８月１０日(火)菅首相は、日韓併合１００年に当たり、談話を閣議決定して発表しました。その全文は、以下です。

　首相官邸ホームページhttp://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html

　前夜には、マスコミ各社がその内容を報道していました。私はその内容を聞いて、暗然たる思いを抱き、そして怒りを覚えました。日本国家と先人たちの名誉を、どれだけ傷つけ続ければ気が済むというのでしょうか。さらに、朝鮮由来のわが国が所有する文化財まで、韓国にお渡しするというのです。隣国の心情を優先させ、自国を蔑にする今回の措置に対して、どこの国の代表なのか、お前は本当に日本人かと叫びたくなりました。

●問題点１）菅談話の決定過程は独裁的で、韓国に御用聞きして作成

　何が問題なのか？今回の日韓併合１００年に当たる「菅談話」の問題点の第一は、談話の決定過程が密室独裁的で、韓国に御用聞きして作成したという普通の国では考えられない点です。

　その過程については、産経新聞が検証しています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102323033-n1.htm

　昨年の政権交代前の自民党政権では、政府レベルでの行事をせず、静かにやり過ごすことが、両国の合意事項でした。懸命な判断だと思います。日韓併合という両国の見解の相違が大きい問題を取り上げるよりも、５年後の日韓基本条約制定５０周年をお祝いすることの方が両国の友好と発展につながるからです。しかし、昨年の政権交代によって、方針は一変します。

　東アジア共同体の創設をめざし、韓国政府や在日本韓国居留民団からの要望であった定住外国人地方参政権を実現しようとする民主党が政権についたからです。民主党は、戦中の個人補償に道を開くために、国立国会図書館内に恒久平和局を設置して調査活動を行う「国立国会図書館法改正」や、元慰安婦に国が謝罪し金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を野党時代に国会に提出し続けてきました。民主党には、戦前戦中の日本はすべて悪い国であるという自虐史観と加害者意識が根底にあり、その罪を償うためには、あらゆる方策で、罪を償い続ける必要があるという心情を持っています。旧社会党の理念と政策を、今の民主党が引き継いでいるのです。

　民主党政権は、参院選まで元慰安婦に個人補償の道を開くべく、日韓基本条約（６５年体制）の転換を画策していたと言います。しかし、七月の参院選の敗北によって、断念します。本当に民主党が負けて良かったと思いました。もし参院選で民主党が勝っていたらどうなったかと思うと本当にぞっとします。

　しかし、なお諦めず策動したのが、仙石某官房長官です。彼は学生運動家で、弁護士となりました。総評顧問、人権派弁護士として活躍し、旧社会党で代議士となり、民主党に合流します。脱小沢の急先鋒で名を成しましたが、実態は弁護士である枝野幸男幹事長と同様、隠れマルクスレーニン主義者です。

　仙石某官房長官が中心となり、政治家主導の元で、韓国に御用聞きして作成されたのが今回の菅談話です。

　韓国の要望であった「韓国の意に反して」と「文化財返還」が盛り込まれました。外国に御用聞きして、総理談話を作成するという売国政権でもあります。総理談話発表の日程も、韓国側の要請で、８月１５日の光復節の李明搏大統領演説に間に合うようにと、１０日に前倒ししたと言います。今回の菅談話によって、日本にとってどのような利益が得られたというのでしょうか。

　民主党内の異論反論を、平成７年の村山談話と同様で、日韓基本条約はそのままだと説得し封じ込めました。党側に会議を開きたいと伝えられたのは８日(日)夜で、９日(月)の会合には参加できない民主党幹部が出た程です。しかも、会合では全文を示さず、要旨のみだったと言います。与党国会議員全員が参加して議論する場は設けられませんでした。官邸の暴走です。党政調会長を兼任する玄葉大臣は閣議決定に署名すべきではなかったと思います。自民党政権下では、外交上のこととはいえ、国会議員の議論する場がないということは考えられないことです。民主党は民主とは名ばかりで、いかに密室で独裁的かということがまた一つ証明されました。

　さすがに、党内議論がなく決定された「菅談話」に反発して、１２日(木)夜に民主党保守派は「日本国研究会」(松原仁・牧義夫共同代表)を立ち上げ、翌１３日（金）には抗議文を党政調会に提出したと言います。グループ横断的に結集したと言いますが、衆議院３０７名、参議院１０６名、合計４１３名いる民主党国会議員の内、約２０人しか集まらないのは寂しい限りです。民主党にも保守派がいて歯止めになると言われていましたが、その実態がこれではとても歯止めにはならないことが図らずも明かされてしまいました。

●問題点２）国家と法を理解できなき国家指導者が戦争を招く

　日韓併合等の戦前の問題は、１４年間に渡る先人たちの粘り強い努力によって、ようやく昭和４０（１９６５）年に成立した日韓基本条約と付随協定によって、解決済なのです。その条約と協定によって、個人補償を含め賠償問題は解決し、官民有償無償の８億ドルの経済協力をすることになりました。ただ、竹島の問題は残りましたが・・・・・

• 日本基本条約　全文　
• （付随協定）
• 請求権並びに経済協力協定　
• 在日韓国人の法的地位協定
• 日韓漁業協定
• 文化財及び文化協力に関する協定
• 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文

　今回の菅談話を主導した仙石某官房長官は、８月４日（水）の参議院予算委員会の西田昌司議員との質疑において、自身の考え方を披歴していました。参議院TVでその内容を確認しました。

　私ｊは、それを観て、仙石某の考え方がよく理解できました。彼曰く、弁護士の経験から加害者と被害者が法的に解決されたとしても被害感情が残る。加害者が病院にお見舞いに行くとか、墓参りするということが、被害感情を和らげるために大事だと。彼の考え方を敷衍すると、加害者である日本と被害者である韓国が、日韓基本条約で法的に解決されたとしても、韓国の被害者感情が残る。そのために、日本ができることをし続けるべきだと。それが、今回の菅談話であり、文化財の引き渡しにつながるわけです。

　仙石某は、個人と国家を同一視しており、法（論理）よりも個人感情を優先させています。国家観なき国家指導者、法律よりも感情を優先させる法律家なのです。世界各国が大損害を受けた世界大戦を経て、個人感情よりも国家間の法律(条約)を優先させて紛争や戦争の連鎖を防止しようという人類の知恵を無視しています。法(論理)よりも感情に掉さした今回のような措置は、韓国の感情を決して満足させることはできません。現に、韓国マスコミの報道によると、一定の評価をされつつ、日韓併合条約の無効まで結びつかず、文化財も引き渡しも少なすぎるとの不満も出ていると言います。贖罪を要求され続けることになる日本にとっても、いい加減にしてほしいとの鬱積した感情を生みだし、ナショナリズムに火をつけます。それが両国の友好親善に水を差し、反感を生み、新たなる紛争や戦争の萌芽となりかねません。

　それが仙石某にとどまらず、菅首相、鳩山前首相、閣議に署名した閣僚すべて、また民主党の幹部のほとんどがそのような考え方なのです。

　平成２２年８月１２日（木）産経新聞に掲載された櫻井よしこさんのコラムによると、日本はチャイナとの平和条約締結以来、今回を含めて３６回も、中韓はじめ諸外国に対して、総理や天皇陛下が謝罪、遺憾の意を表明し続けています。日本は占領政策によって弱腰根性が身に付き、経済大国でも平和ボケして、謝罪外交を繰り返しても平気だというのでしょうか。

　文化財の引き渡しも既に日韓基本条約の付随協定である文化協定によって、昭和４０（１９６５）年に、既に１４３２点が返還されています。（読売新聞８月１１日報道）今回の該当する文化財が１千点余りと言われていますが、韓国は４千点を要求しています。さらに、宮内庁だけでなく、全国各地の博物館等に所有されている朝鮮由来の文化財すべてを返還すべきだと要求をエスカレートさせています。

　そして、そのことは韓国にとどまらず、チャイナやフィリピン等に飛び火するでしょう。そして、仙石某長官の友人である高木健一弁護士が、かつてインドネシアであり得ない「従軍慰安婦」を新聞で募集して、火を付けたように、アジア各地で火を付け回ったり、日本各地には朝鮮由来の文化財がこんなにあると告発する正義の仮面を被った反日日本人が出ることでしょう。

　教科書や慰安婦問題と同様の問題を引き起こし続けるでしょう。

●問題点３）事実を事実として認識できない観念的空想主義者をリーダーに頂く不幸

　政治家は日韓の歴史、事実を事実としてしっかり学び、知るべきです。無知は罪悪であり、国家の衰亡を招きます。国家が他の国家に謝罪するということは、当然多額な償いが求められることになります。ましては、現在ではなく、過去の歴史を遡って謝罪するなど、あり得ない話です。近代法の原則に、事後法、法律の不塑及の原則があります。制定した法律をもって、制定前の事象を裁かないということです。当然の話で、後から法律をつくって、以前の事象を裁くとなったら、権力者のやりたい放題になってしまうからです。しかし、今回の菅談話は、歴史において、平気で今の法律や常識で、過去を裁こうとしています。

　菅談話には「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」と書かれています。

　日韓併合は植民地支配であり、日本は加害者、韓国が被害者で、韓国に多大な損害を与えて御免なさいとの言い方です。菅談話のように、本当に歴史に誠実に向き合い、直視する勇気と受け止める謙虚さがあれば、談話はまったく正反対の結論にならざるを得なくなるはずです。民主党政権は、事実を事実として認識できない不勉強で、イデオロギーに支配された人間しかいないのかと思います。

●日韓二千年史の事実

　高千穂大学教授であった故名越二荒之助先生の大著『日韓共鳴二千年史』(明成社)があります。名越先生とは、平成１９年３月１６日に日本文化チャンネル桜で共演させて頂き、それが先生の最後の出演となってしまいました。４月１１日に逝去され、８４歳の生涯を終えられました。その偉大な先生の大著（７００Pを超える）を、日韓併合１００年の今年読み進めています。

• 第一部　日韓神話の共有性と古代史の感応
• 第二部　秀吉の朝鮮出兵と通信使
• 第三部　列強圧迫下・苦悩のドラマ
• 第四部　日韓併合　それぞれの苦難
• 第五部　大東亜戦争　朝鮮への鎮魂
• 第六部　朝鮮に尽くした日本人
• 第七部　かかる韓国人ありき【戦後編】
• 第八部　日韓両国民への八つの提言

　通読すれば、歴史がいかに複雑か、一面的な評価がいかに難しいか、今の感覚で当時の事象を裁断することがいかに間違っているかが理解できます。特に、日韓併合等の戦時下については、加害者日本、被害者韓国、植民地支配の多大な損害ということが、一面的であることがよく分かります。

　特に、日韓併合に関しては、当時のアメリカの新聞の論調が掲載されており、当時の国際社会の見方を紹介しています。（同誌２８５Pより）

　「韓国は多年、その自主独立の政治が出来なくて、過去数世紀の間、支那の宗主権を承認していた。日本がこれを、その境遇から救った（筆者注。日清戦争。下関条約）後は、日ロ間の係争地であった。次いで、日本は、またまた、これをロシアの圧迫から脱けさせる（筆者注。日露戦争。ポーツマス条約。日韓保護条約）や、財政に、行政に、日本の忠言指導を受けることになり、外交の事は、挙げてこれを、日本に委せた。それ以来、韓国は、少なくとも露、佛、英諸国が、その附属国民に対すると同様の恩恵に浴するに至った。けれども、近年、韓国は徒に名を無実の独立国に借りて、陰謀、奸計を弄し、隣国の激怒を招き、威喝、否戦火を蒙った。これが、実に、日清、日露の二大戦役を実施したゆえんである。ここでこそ韓国の地位に、根本的な解決を加え、それによって禍根を除去するより外はない。故に吾人は、日本保護の下における韓国に対し、喜んで、そのいわゆる独立永遠の離別を告ぐるものである」（アメリカ・ニューヨーク、ヘラルドトリビューン紙）

　日本にとって朝鮮半島は、その形状から文明文化の乳房でもあり、近代では日本列島のわき腹に突き付けられた匕首（あいくち）とも例えられ、日本の生命線でした。日本は、１９世紀欧米列強のアジアへの植民地化に対して、明治維新を断行し、富国強兵の近代化によって、自主独立を確保しようとしました。日本は朝鮮国に対して、安全保障のため近代化し自主独立を願いました。しかし、朝鮮国は支那を宗主国と仰ぎ（華夷秩序、朝貢、事大主義、小中華主義）、宮廷内の派閥抗争、刑事警察の不正、地方政治の腐敗、経済・社会の停滞等、改革運動がことごとく失敗しました。

●福沢諭吉の脱亜論

　この当時福沢諭吉は「脱亜論」を書き、「我国は隣国（支那朝鮮）の開明を待ちて共に亜細亜を興すの猶予あるべからず」「西洋の文明国と進退を共にし」「亜細亜の悪友を謝絶するものなり」と明確に当時の状況を指摘しています。福沢は、日本の独立自尊を訴えただけでなく、隣国朝鮮国の独立を願い、留学生を受け入れ、朝鮮開化党の金王均を物心両面で支援しました。福沢は朝鮮独自のハングル文字に注目し、漢字ハングル混じり文を普及させるために新聞発刊を支援しました。金王均がクーデタによって政権奪取も束の間、事大党の閔妃（高宗の王妃）が要請して清国が介入し、改革が頓挫してしまいます。金王均は日本に亡命しましたが、結局上海で暗殺されてしまいます。福沢は彼の死を悼み、供養しました。（同誌１６５P）

　明治２７（１８９４）年日清戦争の原因は朝鮮半島であり、日本の勝利によって、朝鮮国の独立を清国に認めさせました（下関条約）。しかし、三国干渉によって、日本が一歩引くと、朝鮮国内では親ロ派が台頭し、明治３７（１９０４）年日露戦争の原因となります。その結果、第１次日韓協約によって、日本が財政と外交の指導権を取得します。そして、翌年の日韓保護条約（第２次協約）で日本が外交権を取得し、第３次日韓協約で内政監督権を取得します。朝鮮国内では、抗議行動や自決して反対するものがあり、安重根によって、初代統監伊藤搏文がハルビン駅頭で暗殺されてしまいます。一方、朝鮮国内最大団体であった一進会（李容九）が、日韓合邦運動を展開しました。

●日韓併合の実態とは

　日韓併合について、国を奪い、言葉を奪い、名を奪い、土地を奪い、強制連行したとよく指摘されます。本当にそうだったのでしょうか。

　国を奪ったといわれる日韓併合条約は、１９１０（明治４３）年大韓帝国の王制（純宗）も閣僚（李宗用内閣）も同じで決定されました。８月１８日に学部（文部科学）大臣が反対しただけで、閣議決定され、２２日御前会議で決定され、２９日に発表されました。８月２９日は韓国では現在国恥記念日となっています。

　産経新聞８月１６日正論欄で、古田博司筑波大学大学院教授が指摘しています。

　「遠く異朝をとぶらえば、朝鮮王朝などという王朝はなかった。朝鮮国の李朝である。この李朝は高麗武将のクーデターによる簒奪（さんだつ）王朝である。国名は明に決めてもらった。米ハワイ大学図書館には朝鮮から中国への書状の写しが残されているが、１７世紀から１８世紀までの４人の王の賀状が含まれている。即位の年には、「朝鮮国、権署国事、臣李某」から始まり、「国事をかりに処理する臣下の李」とはっきり書かれている。朝鮮は中国の属国であった。

　１９世紀に入り、日清戦争の結果、下関条約により朝鮮は独立し、大韓帝国となった。その後、１９１０年に日韓併合されて日本植民地となるのだが、２００１年の国際会議で英ケンブリッジ大学の国際法学者、Ｊ・クロフォード教授が主張されたように、「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」。」と

　言葉を奪ったという日本語強制については、昭和１３年以降の戦時体制の深まりとともに、日本語常用運動が開始され、極端に奨励されたことは事実です。しかし、日韓併合の１９１０（明治４３）年から昭和１２（１９３７）年までは、日本語と朝鮮語が学校で必須科目として教えられていました。ハングルは、日韓併合時の総督府の奨励によって普及したものです。また総督府は「朝鮮語辞典」も編纂しています。（同誌９５P）

　名を奪ったという「創氏改名」について、もともと韓国にはなかった「氏」（家につける称号。日本でいう名字）を、昭和１５年に新たに創り、ついでに名の付け方も日本式に改名することを許したのでした。韓国には宗主国であった支那の影響で、「姓」（男系の血統を表わす）があり、儒教の教えを守って、姓が違うと養子にできず、同姓では結婚できませんでした。それでは不便だということで、創氏改名が行われたわけです。総督府は絶対強制してはならないと３回も訓令を出し、任意の届け出による許可制で、６か月間だけ受け付けることにしました。ところが、下部機関の役人は数を競い、半強制的に８割の朝鮮人が創氏改名することになってしまいました。ただ率先して日本式に名前を変えた朝鮮人もいました。創氏改名しなくても、罰則はなく、実際２割の人々はそのままでした。（同誌３９８P）

　土地を奪ったという「土地調査事業」について、前述の櫻井よしこさんのコラムが端的に以下のように指摘しています。

　「韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが２００６年２月、この説はソウル大教授の李榮薫（イ・ヨンフン）氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。」（産経新聞平成２２年８月１１日）

　朝鮮人が「強制連行」されたと言われることについて、３つの誤解があります。（同誌４００－４００１P）第一は、終戦直後に２００万人にいた内地の朝鮮人労働者の大部分が本人の自発的意志で渡航したものです。昭和１７年に大東亜戦争開始にともない、労働力不足を補うために、それまで自由募集であった朝鮮人労働者を総督府が募集を始めました。半島と内地では２倍近くの賃金格差があり、毎年３０万人ずつ人口増加し、貧しい朝鮮では、豊かな内地で稼ごうとする朝鮮人が非常に多かったのです。

　第二の誤解は、「徴用」は「強制連行」ではないということです。内地でも当時日本人も戦時「徴用」されていました。私の母も戦争末期に中学生でしたが、徴用されて工場で働いていたと聞いています。まさか、母が日本軍に強制連行されたことにはならないでしょう。

　第三の誤解は、「日本軍の慰安婦として強制連行された朝鮮人女性も少なくなかった」と日本の教科書（実教出版）が書いていますが、事実誤認です。いわゆる「従軍慰安婦」は業者（朝鮮人）が日本軍について商売していたもので、軍が「強制連行」されたものではありません。女子挺身隊のことを韓国では、身を捧げる「慰安婦」と同一にとらえていますが、前述した徴用のことであり、昭和１９年８月に女性挺身勤労令に基づくものです。私の母も女子挺身隊？？だったということになってしまいます。

　兵役の義務は昭和１８年２月になって、朝鮮に導入されました。（同誌４１６P）昭和１３年から志願制度が導入されました。採用者数と応募者、その倍率をみると、昭和１３年７倍（４０６人/２９０６人）、１４年が何と２０倍（６１３人/１２４３８人）、１５年が２８倍（３０６０人/８万４４４３人）、大東亜戦争が始まった１６年には４５倍（３２０８人/１４万４４４３人）、１７年６２倍（４０７７人/２５万４２７３人）、１８年４８倍（６３００名/３０万３３９４人）た。（同誌４３６P）かくして２４万２３４１人の朝鮮人青年が戦い、２万２１８２人が戦病死しました。士官学校を出て、日本人を率いた朝鮮人も多くいました。志願して特攻隊員として１５名の朝鮮人が散華しています。

　以上、説明してきましたが、日韓併合３５年の間に、朝鮮半島は、治安維持、食料増産、造林、社会基盤整備、産業振興による経済成長（平均４％）、医療・教育（小学校が１００→５千校、就学率６割、帝大が６番目に設立）の充実によって、１７００万人から３０００万人（海外に３００万人）に倍増しました。その一事をもっても、「多大な損害」ということにはならないでしょう。

●日韓友好は、相互理解と主張する姿勢が重要

　また、同誌６３７Pには、韓国の中興の英主と讃えられる朴正煕大統領の論文が引用されています。

　「わが五千年の歴史は、一言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であったといえる。（中略）この国の歴史は平安な日がなく、外国勢力からの弾圧と征服の反復のもとに、かろうじて生活とはいえない生存を延長してきた。ところで嘆かわしいことは、このながい受難の歴程のなかでただの一度も形勢を逆転させ、外へ進み出て国家の実力を示したことがないということである。そして、いつしかこのような侵略は半島という地域的な運命とか、われわれの力不足のため起きたのではなく、ほとんどはわれわれが招きいれたようなものとなっている。また、外圧に対してはわれわれが一致して抵抗したことがなかったわけではないが、多くの場合、敵と内通したり浮動したりする連休が見受けられたのであった。自らを弱者とみなし、他を強大視しる卑怯で事大的な思想、この宿弊、この悪い遺産を拒否し、抜本せずには自主や発展は期待することはできないであろう」

　朴大統領の治世は１８年間続き、１９７９（５４）年に暗殺されてしまいました。その後登場したのが全斗煥大統領です。全大統領は１９８１（昭和５６）年の８月１５日の光復節に次のような演説をいたしました。（同誌６３８Pより）

　「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」

　平成５年存在しない「従軍慰安婦」を韓国への外交配慮で容認した「河野談話」。平成７年戦後５０年に当たり、日本がアジア各国に対して植民地支配を謝罪し、自国を侵略国家と認定した「村山談話」。靖国神社には毎年参拝していましたが、平成１７年戦後６０年に当たり、「村山談話」を踏襲して出された「小泉談話」。そして、今回の日韓併合１００年に当たり、韓国人の意に反して植民地支配が行われ、多大な損害を与えたことを謝罪し、朝鮮由来の文化財をお渡しする「菅談話」。国家と先人たちの名誉を傷つけ続ける談話を見直すべきです。サンフランシスコ平和条約、日韓基本条約、日中平和条約をもって、世界各国（ロシアと北朝鮮を除いて）とは、先の大戦についての諸課題は解決済であることを、私たちはもう一度確認する必要があります。そして、歴史を後世から改竄することなく、事実を事実として、しっかり知る必要があります。

　故名越二荒之助先生の指摘通り、相手と自国の歴史をもっと勉強して、敬意をはらいながらも、言うべきことは言っていく必要があります。政治家となれば、当然のことですが、民主党政権にはまったく欠けています。早く退場してもらわなくてはなりません。また、河野談話、村山談話、小泉談話は自民党政権時代に出されたものです。歴代自民党内閣も、継承してきてしまいました。今回、谷垣自民党総裁も菅談話について抗議を行ったわけですが、迫力にかけたものと言わざるを得ません。自民党が社会党化しているのです。自民党も変わらなくてはなりません。

　菅談話と日韓関係については、次回の時局講演会でも取り上げたいと思います。詳細が決まりましたら、告知しますので、ぜひご参加ください。

●民主党政権が推進する悪法シリーズを阻止

• 「外国人地方参政権の導入」（外国人優遇＝国民解体、国防の弱体化）
• 「地域主権」（国家の分断、自治労支配）
• 「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」（心の安全保障の形骸化）
• 「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」（戦争を暴きたて個人賠償へ）
• 「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」（元慰安婦に国が謝罪し金銭支給を行う）
• 「偽・人権擁護法案」（言論の自由の弾圧）
• 「二重・三重国籍」（外国人優遇＝国民解体）
• 「戸籍制度廃止」（外国人優遇＝国民解体）
• 「１０００万移民推進」（外国人優遇＝国民解体）
• 「夫婦別氏(選択制)」（親子別氏＝家族の解体）
• 「女性差別撤廃条約選択議定書」（男卑女尊へ）
• 「子ども手当」（子育ての社会化＝家族解体）
• 「日教組の言いなりの教育政策」（学力低下、国民解体）
• 「ＣＯ2 の２５%削減」「地球温暖化対策基本法」（地域経済壊滅）
• 「東アジア共同体構想」（大中華帝国への屈服）

　以上の悪法シリーズに「菅談話」が加わりました。参院選の敗北を受けても、粛々？と推進されている悪法に断固反対します。悪法を推進する民主党政権を打倒するとともに、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力（白い共産主義）の一掃も大事です。また、官僚やマスコミも同様です。国家を解体させ、国民の安全を脅かす左翼リベラル反日勢力に対峙していかなくてはなりません。

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　以上、お読み下さり、ありがとうございました。

　今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com

JAL安全啓発センターを視察（平成１８年６月１９日）

　いつもお世話になっております。赤池誠章です。「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全力で駆けています。

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８月に入り、まだまだ暑い日が続きます。お体は大丈夫でしょうか。

●日航機墜落事故から２５年

　８月１２日（木）は、日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落して、５２０名の方々がお亡くなられて２５年目となりました。改めてご冥福をお祈りしたいと存じます。その日のことは、今でも鮮明に覚えています。大学卒業後、松下政経塾に入り、ちょうど山梨に帰省していました。その夜テレビを観ていると、「日航機が航路をはずれ、山梨県上空を飛んでいる」とテロップが流れ、大いに驚きました。その後のことは、皆さんご承知の通りの大惨事となりました。

　今から５年前の平成１８年６月１９日、衆議院議員として、交通行政を議論する国土交通委員会に所属していました。日航が墜落したジャンボ機の機体を安全教育に資するために展示室を設けたとのニュースを聞き、早速視察しました。ＪＡＬ安全啓発センターと言います。バラバラになった機体を集めて復元し、ぐにゃぐにゃに折れ曲がったシート、犠牲者遺品等が展示されていました。それを見ただけで、その時の惨状がいかに凄まじかったか理解できました。このセンターで、ＪＡＬの整備士らは、機械を相手にしているのではなく、人の命を預かっているんだということを学んでいるそうです。２５年前の日航機墜落事故以来、日本の航空機による人命が失われる事故が起きていないことは、何よりの供養だと思います。日航の経営が厳しくとも、安全啓発センターを充実させ、日航の社員教育に、またすべての国民の安全教育のために、活かし続けてほしいと思います。

　国家を代表する政治家には、JAL安全啓発センターを必ず視察してほしいと思います。政治家は航空関係者と同様に、規模からいえばそれ以上に、国民の安全を保障する責務を負っています。しかし、民主党政権にはどうもその認識が薄いとしか感じないのは、私だけでしょうか。

　平成１８年６月に視察した詳細はこちらへ　http://akaikemasaaki.spaces.live.com/blog/cns!27D9834FB685DFCD!663.entry

　JAL安全啓発センター　http://www.jal.com/ja/safety/center/center.html

●民主党政権が推進する悪法シリーズ

• 「外国人地方参政権の導入」（外国人優遇＝国民解体、国防の弱体化）
• 「地域主権」（国家の分断、自治労支配）
• 「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」（心の安全保障の形骸化）
• 「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」（戦争を暴きたて個人賠償へ）
• 「偽・人権擁護法案」（言論の自由の弾圧）
• 「二重・三重国籍」（外国人優遇＝国民解体）
• 「戸籍制度廃止」（外国人優遇＝国民解体）
• 「１０００万移民推進」（外国人優遇＝国民解体）
• 「夫婦別氏(選択制)」（親子別氏＝家族の解体）
• 「女性差別撤廃条約選択議定書」（男卑女尊へ）
• 「子ども手当」（子育ての社会化＝家族解体）
• 「日教組の言いなりの教育政策」（学力低下、国民解体）
• 「ＣＯ2 の２５%削減」「地球温暖化対策基本法」（地域経済壊滅）
• 「東アジア共同体構想」（大中華帝国への屈服）

　参院選の敗北を受けても、粛々？と推進されている悪法に断固反対します。悪法を推進する民主党政権を打倒するとともに、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力（白い共産主義）の一掃も大事です。また、官僚やマスコミ内も同様です。国家を解体させ、国民の安全を脅かす左翼リベラル反日勢力に対峙していかなくてはなりません。

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　今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com

　連日大変暑い日が続いたかと思うと、ゲリラ豪雨が各地を襲っています。十分お気をつけ下さい。

　今日７月３０日から来週８月６日まで、参院選後初の臨時国会が開催されます。ようやく菅内閣への本格的な議論が始まります。選挙前にできなかった、予算委員会での真摯な議論を期待したいと思います。

　昨日民主党両院議員総会が開催されました。２９名が発言し、ほとんどが小沢一郎氏に近いか、今回の参院選を戦った議員からの発言で、執行部への責任追及だと言います。民主党政権の「終わりの終わり」の感がします。その敗因は、消費税増税発言やみんなとの党との連携発言で、国民から不信を買ったことだったそうです。政治とカネの問題や沖縄普天間問題が置き忘れられています。さらに、マニュフェストに未掲載の外国人地方参政権や夫婦別姓法などの悪法を推進しようとしたことも、国民から民主党への不信を増長させたのだと思います。当日小沢一郎前幹事長は政治的思惑からか欠席しました。また、前原国交大臣も市川海老蔵さんと小林麻央さんの結婚披露宴の出席のため、欠席したと言います。何を考えているのやら・・・・・・。

　民主党は野党時代に、「直近の民意」という言葉を使って、衆院選より参院選の結果を重視し、「ねじれ国会」下で、日銀総裁人事を否決したりして、やりたい放題でした。攻守交代した今回、どう国会を運営しようと言うのでしょうか。年度内に国政運営が行き詰まるのは不可避です。とても任期満了の３年間は持たないと思いますし、また持たせては国家国民のためになりません。できるだけ早く解散総選挙に追い込むべく、国民世論を喚起するための運動を強化したいと思っています。そのために、地元山梨県では一人もいない衆議院支部長選任がまったなしなのですが・・・・・

　多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

●国民の圧倒的反対の中で「夫婦別姓」が答申！

　国会で追及してほしいのは、民主党政権が推進しようとしている悪法シリーズです。

• 「外国人地方参政権の導入」（外国人優遇＝国民解体、国防の弱体化）
• 「地域主権」（国家の形骸化と自治労支配）
• 「靖国神社代替の国立慰霊追悼施設の建設」（心の安全保障の形骸化）
• 「国立国会図書館法改正して恒久平和調査局を設置」（戦争を暴きたて個人賠償へ）
• 「偽・人権擁護法案」（言論の自由の弾圧）
• 「二重・三重国籍」（外国人優遇＝国民解体）
• 「戸籍制度廃止」（外国人優遇＝国民解体）
• 「１０００万移民推進」（外国人優遇＝国民解体）
• 「夫婦別姓(選択制別姓)」（親子別姓＝家族の解体）
• 「女性差別撤廃条約選択議定書」（男卑女尊へ）
• 「子ども手当」（子育てに社会化＝家族解体）
• 「日教組の言いなりの教育政策」（学力低下、国民解体）
• 「ＣＯ2 ２５%削減」「地球温暖化対策基本法」（地域経済の壊滅）
• 「東アジア共同体構想」（大中華帝国への屈服）

　以上のような悪法シリーズが、参院選の敗北を受けても、粛々？と推進されています。

　先週７月２３日（金）政府の男女共同参画会議（議長・仙石由人官房長官）が、菅首相に対して、来年度平成２３年度から５年間の第３次男女共同参画基本計画の策定に向けて、「基本的な考え方」を答申しました。この答申に、マニュフェストに未記載の闇法案、家族解体につながる「夫婦別姓」が明記されています。この基本計画は、平成１１年村山自社さ内閣で策定された男女共同参画基本法（平成１２年施行）に基づき、推進のために５年ごとに策定されるものです。平成１７年の第２次基本計画策定の時は、私は当選直後であり、先輩や同志とともに、過激な性教育やジェンダーフリーの歯止めの文言を明記することができました。しかし、今回の第３次基本計画策定の中間報告では、歯止め規定が削除され、前任の社民党の福島某大臣の強い意向もあり、「選択的夫婦別姓」が明記されてしまいました。４月パブリックコメント（国民から広く意見を募集すること）が行われるに当たり、反対意見を寄せてくれるよう、私はブログで呼び掛けました。（ブログ内容はこちらを参照）

　皆様方のご協力もあり、５月に集約されたパブコメの意見は、全体で１万３２８９件に及び、夫婦別姓問題がある箇所がその内３分の１を占める４１２５件でした。（総務省男女共同参画局の取りまとめた数字はこちらへ）そのコメント内容は両論併記となっており、どちらがどれだけ多いか分からないようになっています。（男女共同参画局のコメント内容の取りまとめ）しかし、その報告を受けて、５月２７日に開催された基本問題・計画専門調査会（第６０回）の議事録を見ると「選択的夫婦別姓の法制化反対とか、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押しつけるものではないかという御意見が特に多かった分野です。」と官僚が報告しています。その発言から、反対が圧倒的に多かったと推測できます。しかし、その報告を受けた調査会の審議では、そのことがまったく議論されず、無視されてしまいました。何もなかったかのように、「夫婦別姓」は明記されたまま、答申案に残ってしまったのです。国民の声が完全に無視されてしましました。何のためのパブコメか、国民を愚弄するにも程があります。事業仕分けの歳にも、文部科学省が行ったパブコメも同様のことがありました。民主党は民主とは名ばかりの国民無視の独裁、全体主義政党と言わざるを得ません。

●国家を解体に向かわせる３つの勢力

　問題は、民主党ばかりではなく、「夫婦別姓」は自民党政権下に法務省の平成８年法制審議会民法改正の答申がきっかけでした。今回の調査会でも、法務省の役人がこのことを説明しています。各省庁の官僚にも「夫婦別姓」等悪法の推進派がいるということです。また、この調査会の主要メンバーの学者や有識者は、自民党政権時代に選ばれています。男女共同参画基本法も、自民党が社会党と新党さきがけとつくった連立内閣時代の産物です。

　拉致問題と同様の構図が、ここにも見て取れます。民主党政権を打倒するとともに、自民党の内なる敵、左翼リベラル勢力（白い共産主義）の一掃も大事です。また、官僚も同様です。本質的な問題は、官僚の天下り問題ではなく、国家を解体と向かわせる左翼リベラル官僚の広がりだと思っています。三正面の戦いは続きます。

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　今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com

平成２２年７月２４日（土）荒木和宏先生後援会（竜王図書館で）

　いつもお世話になっております。赤池誠章です。「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全力で駆けています。

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●拉致問題を考える甲斐市民集会

　７月２５日（日）午前１０時から１２時過ぎまで、甲斐市の竜王図書館で、荒木和博・特定失踪者問題調査会会長（拓殖大学教授）を招いた講演会が開催されました。主催は山本美保さんの家族を支援する会です。甲斐市では初めての開催です。荒木先生とは、平成１５年に甲府市で開催した拉致問題の講演会に講師としてお招きしてからの知り合いです。荒木先生を竜王駅に出迎えする役を引き受け、当事務所のスタッフも、会場受付を手伝わせて頂きました。会場は１８２名入る視聴覚ホールで、聴衆があまり多くありませんでした。金賢姫元死刑囚が来日して、連日報道されていた直後でもあり、この分野の第一人者の荒木先生の講演会でしたので、寂しい思いがしました。拉致や特定失踪者への関心が薄れているのかと気になりました。動員について、選挙区外の甲斐市での開催ということもあり、私はネットOFF会に参加を呼び掛けただけでした。急なお誘いにもかかわらず、ネットOFF会のメンバーは参加してくれていました。拉致や特定失踪者問題のPRのため、もっと積極的に動員のお手伝いもすれば良かったと思いました。

　講演会は、井上泉・事務局長の進行で、手塚新二・山本美保さんの家族を支援する会副会長の開会の言葉で始まりました。甲斐市で初めて開催するに当たり、地元の込山伸一甲斐市議が紹介され挨拶します。

　続いて「家族の２６年」と題して、特定失踪者山本美保さんの妹である森本美砂さんが話しました。平成１５年の荒木先生の講演会で初めて聞いて以来、何度聞いても胸が締め付けられる思いがします。「私たちは真実を知りたいだけなんです。」の美砂さんの最後の訴えが心に響きました。山本美保さんの失踪の経緯の詳細についてはこちらをご覧ください。

　また、山本美保さんの以外の特定失踪者である川合健二さんの家族のメッセージも紹介されました。川合さんは、昭和５４年に会場である竜王に在住しており、保険代理業でした。その川合さんが、車で接触事故を起こし、被害者を病院に送り届けてから行方不明となってしまったのです。車も見つかっていません。失踪直前、１０万円くらい小分けにして３００万円が引き出されていたそうです。家族は、失踪前に在日朝鮮人が自宅に金を借りにきて、怖い思いをしたことを覚えていたとのことでした。

　内田健・山梨県議会議員が、昨年結成された山梨県議会の拉致議連について、報告してくれました。３５名全員の県議が超党派で参加して議連が発足し、全員がブルーリボンバッチを購入したそうです。それにもかかわらず、現在胸にバッジを付けているのはごくわずかな県議だけであり、そのことが、現在の県議会議員の意識を象徴しているとのことでした。

●荒木和博先生の講演要旨

　いよいよ荒木和博先生の講演です。以下講演要旨を、私赤池の文責で掲載します。まず、７月２０日から３泊４日で来日した金賢姫元死刑囚の訪日についての話から始まりました。

　当初、金元死刑囚は拉致被害者の２家族としか会わないと聞いていた。当然、短い期間の訪日かと思っていた。しかしながら、４日間の滞在と聞いて、２２日に宿舎のホテルに、特定失踪者全員の写真を持って、尋ねていった。中井大臣、拉致議連会長、衆参の拉致問題特別委員長との会食と聞いて、直談判をしようと思い、１時間以上会場の前で待った。結局、金元死刑囚と中井大臣は裏から退出してしまい、無駄足だった。今回税金をつかい（筆者注。マスコミ報道では３千万円以上）、大韓航空機撃墜事件に関連した偽造日本旅券の捜査の特例措置まで行って、日本政府は金元死刑囚の訪日を実現させたわけだが、連日のマスコミ報道による世論喚起以外の成果はなかった。拉致被害者家族会が呼んだわけではないのに、家族会までもが批判される事態になっている。韓国の国家情報院（筆者注。以前は韓国中央情報部KCIAと言った）がずっと金元死刑囚に付き添っており、拉致被害者家族も聞くに聞けない、金元死刑囚も喋りたくても喋れない状態であった。中井大臣とは３０年来の付き合いだが、今回の件は大臣の責任であり、パフォーマンスとしか言い様がない。戦後６０年来のこの国の形の歪みが反映しているのではないかとも感じた。

●日本国は国民を守ってこなかった

　日本政府の国会答弁でも明らかになっていることだが、日本という国は、国民が拉致されても、拉致した国にお願いすることしかできない国である。

　平成１４年９月１７日には、当時の福田官房長官、植竹外務副大臣から、横田めぐみさんはじめ、拉致被害者の北朝鮮での死亡が家族に伝えられた。死亡した日を隠した上での通告だった。死亡日を説明すると、北朝鮮の嘘がばれてしまうことを怖れたからだ。実際、２日後朝日新聞が死亡日をスクープした。それによって、日本政府の隠蔽がばれてしまった。日本政府は拉致された国民を救出するのでなく、北朝鮮との国交正常化を先行させようとしたのだ。山本美保さんの件も同様に、警察が証拠を隠しているとしか言い様がない。この国は国民を守ってこなかった。政府が怠慢であるということではなく、蓋をして事実をないことにしようとしているとしか思われない。

●日本は外国から丸裸

　日本は国土面積に比較して世界一海岸線が長い国である。日本の海岸と韓国の海岸を比較すると一目瞭然だ。韓国の海岸は、有刺鉄線が張り巡らされている。朝鮮半島はいまだ戦争状態であり、休戦しているにすぎないからだ。先日起こった韓国海軍の哨戒艦沈没事件のように、毎年のように南北間で紛争が起きて、両方の軍人が亡くなっている。海を隔てているから、日本は安心だと思っているかもしれないが、そんなことはない。実際、平成１０年には富山県黒部川の河口付近で、北朝鮮の水中スクーターが砂の中から発見された。島根県の隠岐の島では、朝鮮半島から様々な物が流れつく。海岸沿いの屋根付きのベンチでは、無線機と乱数表などの工作員の七つ道具が発見されたこともあった。

　平成１３年１２月には、日本海で工作船の追撃事件が起きている。沈没した工作船が引き揚げられ、現在横浜の海上保安資料館で展示されている。北朝鮮は工作母船を出し、日本に近づくと母船から工作子船を出し、さらに海岸近くではゴムボートや水中スクーターによって、日本に工作員を上陸させている。工作母船には、１４．５ミリの機関銃が備え付けられており、立派な軍艦である。内部には、各種武器が備え付けられており、自爆用の爆弾まである。自爆する覚悟のある工作員が、外国人を拉致し殺害することなど平気である。

　石川県能登半島では３０年間で３０人の工作員の痕跡が発見されている。発見率を５％とすると、総勢６００名で、１年間で２０人、１カ月で２人程度の工作員が日本に侵入していることになる。在日朝鮮人が書いた本には、北朝鮮から日本へ上陸しやすく、発見され難い侵入ポイントが、北海道から九州の日本海側に３８か所具体的に指定されていた。そして、日本国内には工作員に協力する人が大勢いる。太平洋側や山梨県にように海がないから安心だということにはならない。横田めぐみさんを拉致した実行犯であるシンガンスは、以前群馬県や長野県で働いていたことがあった。工作員や協力者から、どこで目をつけられ、拉致されるかわからない。

　日本は国民を守る状態になっていない。政治家に任せておいてもだめ。国民が自分の国は自分で守るという気概を持たないとだめだ。私たちは、政府に任せるだけではなく、自ら動いている。資金を集め、北朝鮮に向けて、ラジオ短波放送で呼び掛けたり、韓国からメッセージ付の風船を飛ばしたりしている。短波放送について、以前はある程度時間が経ってから妨害電波を出されだが、最近では１日程で妨害されたりする。風船については、北朝鮮の労働新聞が、韓国からの謀略であると批判するほどで、北朝鮮当局も神経質になっていることが伺われ、効果があると思っている。

●北朝鮮の動向と自衛隊による拉致被害者の奪還作戦

　以上、荒木先生の講演が終わり、会場からの質疑応答時間になりました。私赤池は、北朝鮮の動向と自衛隊による拉致被害者の奪還作戦の内容について、質問しました。荒木先生の回答の概要は以下です。

　２０年前からずっと北朝鮮は倒れると予想しており、オオカミ中年だと思われている。北朝鮮はいつ倒れてもおかしくない状態だが、助ける国がある。それは中国だ。中国は北朝鮮を緩衝地帯と見なしており、現状維持を望んでいる。また、韓国も金大中や盧武鉉の左翼政権時代に、北朝鮮を積極的に支援したことも大きい。

　北朝鮮の労働新聞を見ていると、説明のない金正日の写真だけが掲載されている記事が目立つ。相当身体が悪く、いつ亡くなるか分からない。後継者の息子金正雲に無難に体制がバトンタッチされるとは思っていない。今年になって、大幹部が相次いで死去したり、失脚したりしたことが報道されている。北朝鮮の動向は予断を許さないと思う。

　アメリカは、韓国と軍事同盟を結び、現在軍事演習を行っている。だが、北朝鮮の危機の時に、本気で朝鮮半島に介入する意思と能力があるとは思えない。自国民を救出するのは、結局自国でしかない。だからこそ、自衛隊の活用を真剣に検討すべきだ。以前検討したシナリオは２つある。１つは、拉致被害者の居場所が特定できたら、自衛隊の特殊部隊を急襲させて救出するものだ。私が聞くところ、自衛隊の特殊部隊はそれを望んでおり、総理の決断さえあれば、やる気はあった。しかし、決断できる総理がいなかった。２つ目は、北朝鮮の体制が揺らいだ時に、飛行場を急襲して、当該地域を制圧しながら、救出するものだ。どちらも、憲法を改正するまでもなく、政治の意志と決断があれば、できると思っている。

　最後に、拉致する現場を再現したいと思う。２人前に出てきて。一人が被害者、もう一人が実行犯だ。私荒木も実行犯である。実行犯２人が地図を覗きこんで、被害者が近付いたら声をかける。被害者が地図を覗きこんだ瞬間、後ろから首に手を回し、被害者を後ろに引き倒す。地図を持っていた実行犯が、被害者の足を持つ。その瞬間、用意してあった車が到着して、後部座席に押し込み、車で連れ去る。声をかけてから、車で連れ去るまで、わずか数十秒で拉致が実行できてしまう。痕跡も残らず、目撃者もない。これが拉致だ。

●「国家」を取り戻そう

　私は、荒木先生の講演と回答、実演を見聞しながら、暗然たる思いを強くしました。国家は国民を守るために存在しているのではないか。国民を守らない国家とは、国家とはいえない。世界で最古最長の統一国家で、経済大国で文化豊かな日本が、戦後６０年間国民を守ることもできない、国家の体をなさないところまでも堕ちてしまったのか。そして、そのことは、長年の自民党政権下で進行してきたことであり、昨年来の民主党政権下で極限に達しようとしています。

　拉致されたすべての日本人を救出するために、私たちは「国家」を取り戻さなくてなりません。国民を守る意志と決断を持ったトップリーダーを取り戻さなくてなりません。拉致被害者は、そのまま現在の日本人であり、これから生れてくる子孫です。そのために、民主党政権を打倒し、自民党も改革していかなければならないことを、改めて痛感した講演会でした。

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●自民党山梨県連の市町村代表者会議が開催される

　７月２４日（土）午前１１時３０分から、アピオ甲府（昭和町西条）において、自民党山梨県連主催の県下市町村代表者会議が開催されました。

　その模様を地元の新聞は以下のように報道しています。

　（引用開始）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2010年07月25日（日）山梨日日新聞

堀内会長　続投を表明 　自民県連が参院選総括 　「民主と五分の戦い」

自民党県連（堀内光雄会長）は２４日、昭和・アピオで市町村支部代表者会議を開いた。「民主党の大幹部を相手に五分の戦いができた」と参院選を総括した上で、衆院山梨１～３区の各支部長を公募で決める方針を確認した。出席者からは執行部の留任を求める意見が相次ぎ、堀内会長は会議後、続投する考えを明らかにした。
　県連４役をはじめ県議、市町村支部長ら約１８０人が出席。堀内会長は選挙への協力に謝意を示し、県連として宮川典子氏を引き続き支援するとした。参院でねじれが生じた政局をにらみ、「政権奪還のための総選挙に向かって（不在となっている衆院３選挙区）支部長を早急に決めなければならない」と強調した。
　宮川氏は「（落選の）最大にして唯一の原因は私の力の至らなさ」とし、「皆さんの支えを無にしないように、地道に実直に地に足を着けて頑張っていく」とあいさつした。
　参院選に関し、皆川巌幹事長はカネをかけない選挙やローカルマニフェストの作成など新たな取り組みの成果を強調。一方で、自民を支持してきた業界団体の切り崩しを許したことや、県議の活動に温度差があったことなどを反省点として挙げた。
　出席者からは執行部の留任を求める意見が相次ぎ、落選の責任を問う声は上がらなかった。会議終了後、堀内会長は昨秋の会長就任時に、参院選後の退任を明言していた点について「県連の置かれている状況を含めながらよく検討していくということ」とした上で、「無責任に放り出すようなことはできない。（再出発した県連を）軌道に乗せなければいけないと思っている」と、当面は続投する意向を示した。

（出所http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/07/25/16.html）

（引用終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　また、同様の内容を毎日新聞山梨県版で以下のように報道しています。

（引用開始）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民県連：参院選総括　接戦で堀内会長続投　／山梨

　自民党県連は２４日、昭和町内で、市町村支部代表者会議を開き、参院選の総括を行った。同党新人の宮川典子氏が民主党幹部の輿石東氏と３７４５票差の接戦を演じたことで、出席者からは県連執行部に留任を求める意見が相次いだ。当初は参院選後に辞任予定だった堀内光雄会長と県連三役は、当面、続投となった。

　堀内会長は会議後、記者団に対し、「参院選の当選者に会長を譲ることを想定していたが、違ってしまった。今、無責任に放り出すことはできない」と述べた。会長を続ける期間については「皆さんと相談する」と話し、明言を避けた。

　会議では、堀内会長が「宮川さんは山梨県連のジャンヌ・ダルク。衆院、参院どちらかは、本人の意思だが、国政に参画できる機会を与えたい」と出席者に訴え、今後も県連が宮川氏を支援することを決定。宮川氏も「皆さんの声を国政に伝えるため、自分の人生をかける決意に一点の曇りもない」とあいさつし、国政選挙再挑戦を示唆した。

　また、県内全３区で空席が続く次期衆院選公認候補の選挙区支部長も、２１日に党本部から「直ちに選考に着手するよう」との通達が来たことを受け、早急に公募方式で選考を行うことを決めた。

　ただ、出席したある県議は取材に対し、「執行部留任の意見を言った出席者は、大半が堀内氏の支持者。高齢批判のある堀内氏が会長を辞めない限り、県議団は一枚岩にはならない」と堀内氏続投に反発。支部長選考でも、県連幹部が「今後、いろいろな意見が出て、大変になる」と漏らすなど、県連運営の困難は続きそうだ。【小林悠太】

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20100725ddlk19010074000c.html

（引用終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●山梨県の自民党をどう改革すべきか

　今回のこの市町村支部代表者会議には、県連からの、私赤池への参加要請はありませんでした。現在私は県連顧問という立場ですが、顧問はこの会議の参加対象者になっていないから、とのことでした。しかしながら、私としては、参院選総括や今後の衆議選など重要な議題が上がるのに、参加しないわけにはいきません。そこで、県連に要請した上で参加し、うしろのスタッフ席で皆さんのご意見を聞かせていただきました。

　私が地元を回っていると、様々な意見を聞きます。その多くは、現状の県連体制について、改革を望むものです。その内容は、例えば、党員なのに県連運営について自分の意見を申し立てる場が無い一方で、選挙運動や手伝いだけには駆り出されるというものです。党外の方からは一致団結していない、まとまりがないといった声が聞こえてきます。

　今回の会議については、議員団はじめ、党員からの意見集約を各支部へ要請した上で会議を開催すれば、より活発な議論になったのではないかと思いました。あわせて、事前に書面でも提出してもらい、それを踏まえて総括文書をつくるなどのきめ細かい手続までとれば、必ず次回の選挙への積み重ねになったであろうと思います。当日、報道はされていませんが、ある支部長からは、県議のみならず、市町村議や女性・青年代表、各種団体代表を入れて、国民政党に相応しい執行部体制づくりをすべきだとの傾聴すべき提案もありました。

　今回の参院選は議席では自民党が勝ちました。しかしながら、比例区得票数は１４００万票で１２議席と史上最低でした。山梨県においても同様で、選挙区では善戦したとはいえ、比例区の得票は１１４，１２４票とこれまた史上最低でした。決して５分の戦いではなく、自民党としては勝つことができなかったという認識の上で、信頼回復に向け党本部も県連も党改革に引き続き力を尽くしていかなければならないと思っています。なぜ、自民党としての得票がここまで減ってしまったのか、厳しい現実にしっかりと目を向けることが改革への一歩だと考えています。

　私は、今後多くの声を頂きながら、党改革の提案をまとめたいと考えています。ぜひ、党員はもちろん、党員以外の方々からもご意見を賜りたいと存じます。自民党改革なくして、民主党政権を打倒し、国政の正常化を成し遂げることはできないと思っているからです。

　意見を公開してもよい方は、このブログのコメント欄へ。また公開してほしくない方は、ホームページのこちらから書きこんでください。　

　http://www.akaike-office.net/debate.htm

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　以上、お読み下さり、ありがとうございました。

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