政策

政治信条

　　　　國づくり、

国家とは、国民・領土・主権・価値観・歴史の5つで成り立っています。この5つを守っていくことが国づくりの基本です。確たる国家戦略をもち、経済力・情報力・外交力・防衛力・国民力の強化を着実に図っていきます。

地域づくりは、

地域づくりは、農林業と福祉が基盤です。その振興のために、担い手を育成・支援します。そして、地域の独自性を確立し、環境を守りながら、技術・組織等の革新が重要です。人と物の流れを活発にするため、中心市街地の拠点整備を進め、道路と鉄道、情報通信網等の基盤整備を進めます。

人づくりから。

国づくり、地域づくりは、人づくりから始まります。家族・郷土・国を愛する心を持ち、公益を支える公徳心を持った日本人を育てていくことこそがすべての基本です。

 

基本政策

　政治姿勢　伝統と創造

　戦後６３年を経て日本は危機的な状況にあり、これを打破し新たな繁栄を続けるために、真の改革が求められている。先人たちは、国難に直面したとき明治維新がそうであったように、守るべき伝統を守りながら創造するという真の改革を断行して新しい日本を切り拓いてきた。今は自民党の危機であると同時に、国家の危機でもある。危機のときこそ、自民党立党の精神に立ち戻り、誇るべき伝統と国家の品格を守りつつ、新たな日本を創造するために、「和を以って貴しとなし」「万機公論に決すべし」の精神で、固定概念にとわられることなく、自由かつ活発な議論を通じて物事の本質を理解し、ひたむきな情熱をもって道義大国日本を再建し、祖国の繁栄と世界の平和に寄与すべきである。

　国家目標　道義大国日本の実現

　道義大国とは、倫理感が高く自由で民主的な国、国民が日本人であることに誇りを感じご皇室を中心とした日本の伝統と文化を世界に誇れる国、そして世界から頼りにされ、その道義心の強さで世界から尊敬され世界の平和に貢献し、経済的に繁栄し、弱者に対するいたわりと思いやりにあふれ社会正義が貫かれる国である

　基本方針　価値観の転換

　道義大国実現のためには、利己主義、刹那主義、拝金主義を廃し、国家の土台である家族や地域社会を大切にし、道義と伝統、自主独立を重んじる価値観への転換が必要である。

　政策１　市場原理主義からの脱却―日本型資本主義の実現

　行き過ぎた市場原理主義を転換するために、日本型経営を再生し、内需主導、地域間格差是正による経済の再生を図る。

　政策２　国民皆保険制度、国民皆年金制度の安定化

　制度の破綻を回避し、国民の不安を取り除くために、毎年一律の増額抑制を廃止し、福祉目的税の導入を検討する。

　政策３　教育が日本再生の核

　家庭内のしつけを大切にする家庭教育、日本人の心を取り戻す道徳教育、働く意義をしっかり教える職業教育、地域共同体の再生による地域の教育力の向上を図る。

　政策４　戦後体制からの脱却

　占領下に制定された法整備制度の是正こそが真の主権国家である。そのために憲法改正の発議準備をし、総理は靖国神社に参拝し、集団的自衛権を容認し、歴史教育の見直しを図る。

　政策５　農林漁業立国を目指すー農業立国は地域再生の鍵

　農業は国の基であり、強く自立した農業の確立のために、ＷＴＯ・ＥＰＡ等の農業交渉の戦略を強化し、農業所得の安定化、食料自給率の向上、生産調整の抜本的な見直しを図る。

　政策６　無駄を廃し、将来世代に負担をまわさない

　無駄を廃するために、国会議員の定数を削減し、国の出先機関や独立行政法人を整理統合廃止し、公務員の人件費削減を行い、その上で社会保障など不足財源を推計した上で増税議論をする。

　政策７　自存自衛の外交防衛政策の確立

　日米関係を外交の機軸としつつ、対米依存から自主防衛力を強化し、主権外交を推進する。北方領土や竹島の領土問題、尖閣諸島の領域問題、北朝鮮の拉致事案について、解決に全力を尽くす。そして、エネルギー自給に向けて、原子力政策の推進を図る。

    【以上は、平成20年9月　若手議員からの自民党総裁候補への政策提言】