事業仕分け
事業仕分けで、教育がズタズタに！
11月 27, 2009 by 赤池まさあき · 2 Comments
「国づくり(平和)、地域づくり(繁栄)は、人づくり(幸福)から」をモットーに、全身全霊で駆け続ける赤池誠章です！いつもお世話になり、有難うございます！
「教育再生国民集会in山梨」の日程と会場が決まりました。平成２２年２月１７日(水)夜、甲府市総合市民会館芸術ホールです。安倍晋三元内閣総理大臣はじめ、政治家や有識者が結集します。詳細は、今後順次アップしていきますので、多くの方々の参加をお願いいたします。
多くの方に知ってもらいたいので、クリックをお願いいたします。
- 人気ブログランキングへ http://blog.with2.net/in.php?797820
- にほんブログ村政治ブログへ http://politics.blogmura.com/
●職業教育に特化した新しい高等教育機関を
１１月２６日（木）午後１時３０分から、東京市ヶ谷の私学会館で、全国専修学校各種学校総連合会の都道府県代表者会議が開催されました。私は山梨県専修学校各種学校協会長として出席しました。喫緊の課題は、大学、短大、専門学校以外に、職業教育の充実のための新しい高等教育機関、新学校種の創設です。幼→小→中→高→大→大学院という現在の単線型の教育システムから複線型にしようという試みです。それは、義務教育終了後、普通科高校→大学・短大→大学院という従前のコースと、専門高校→新学校種・専門学校→専門職大学院という職業に特化した新しいコースをつくろうというものです。
平成１８年の教育基本法改正によって、職業教育の充実がうたわれました。それに基づき、昨年１年間文部科学省の下で、専門家による検討会議が開催され、今年から正式に中央教育審議会に諮問されて審議が続いています。総選挙前の７月に中間報告が出されましたが、政権交代によって、自民党政権時代の政策が見直しとなってしまい、その行方が不透明になってしまいました。私は、国会議員時代専修学校教育振興議員連盟の事務局次長として、実現に向けて旗振り役の一人でしたので、政権交代の影響がここまで来ているかと非常に残念な気持ちになりました。
●専門学校は「学校」ではない！？
専修学校制度は、昭和５０年自民党の議員立法で誕生しました。それまでは、法的裏付けのない自由な民間の教育活動でした。しかし、大学や短大だけでなく、資格取得を中心にした職業教育、即戦力の養成もあり、急激に学校が増え、学生数が増大しました。そこで、学校教育法に位置づけられたのです。ただし、学校教育法１条には、「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」とされており、専修学校はいわゆる１条校と呼ばれる「学校」ではありません。前述しました通り、議員立法によって、後から規定されたものです。同法１２４条には「第１条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの」とされています。そして、専修学校には３つの課程があり、１つは中卒者を対象とした高等課程（高等専修学校）、２つ目は高卒者を対象とした専門課程（専門学校）、３つ目は学歴不問の一般課程です。都道府県認可で、１条校と違って、社会のニーズにそって、学校独自の自由なカリキュラムを編成することが可能です。
現在、専修学校数は３，３５０校、生徒数は約６２万５千人、教員数は４万人を数えます。その内、高校を卒業して入る専門学校は２，９３１校、生徒数約５５万人で専修学校の９割近くを占めています。比較すると、大学が７７３校、２８５万人、短大が４０６校、１６万人です。大学が増加し、短大が激減し、専門学校が微減です。専修学校には工業、農業、医療、衛生、教育福祉、商業実務、服飾家政、文化教養の８分野があります。３分の１が医療分野で、２割が文化教養、１割が工業、衛生、商業と続きます。高等学校の進学率でいうと、大学へ５０万人（４７％）、短大へ６万５千人（６％）、専門学校へ１５万６千人（１５％）となっております。法資格取得などの即戦力の教育機関ですから、就職率が大学・短大が７割前後ですが、専門学校は８割と群を抜いています。法的な位置づけはなく、都道府県からは若干ありますが、大学短大と違って国からの支援がないにもかかわらず、我が国の高等教育機関の一翼を担っています。（平成２０年度学校基本調査より）
●事業仕分けで、職業教育の支援がゼロに
この代表者会議では、事業仕分けについても議論されました。
１１月１１日（水）から民主党政権は、無駄遣いをなくすという目標を掲げて、事業仕分けを始めました。私は、以前にも事業仕分の問題点を指摘しましたが、今回の専修学校の代表者会議に出て、その実態を知って、当然だと思う面と、本当に教育、そして日本がだめになるのではないかと危機感を募らせました。
職業教育、専修学校関連の事業仕分けは、１６日（月）「キャリア教育・職業教育」という項目に次の５つの事業括られて１時間で議論されたのでした。（１）中学高校を対象としたキャリア教育総合推進プラン（３億３千万円）、（２）専門高校を対象とした専門的な職業系人材の育成推進事業（４億円）、（３）地方自治体を対象とした地域におけるキャリア教育・職業教育推進事業（１億７千万円）、（４）専修学校における中学・高校等との連携教育推進プラン（１億５千万円）、（５）専修学校教育創造開発プラン（１０億円）の５つです。仕分けの結論は、実施は地方自治体へ任せるとのことでした。国費支援はゼロとのことで、このままでは来年度の事業はなくなってしまいます。厳しい財政状況の中で、地方自体地が概算要求通りの事業を実施するとは、とても思えません。
なぜこの事業が選ばれたのかというと、モデル事業だからということです。モデル事業は、先進的に事業を実施してもらい、それを全体に普及するというものです。財務省としては経費削減するのであれば、それが手っ取り早いということでしょう。そして、事業仕分けをした仕分け人には、職業教育の専門家はいませんでした。中学校の校長経験者が現場を知る唯一の人ということで、議論をリードしたとのことです。実態を知らない人が中学・高校・専門学校・地方自治体に及ぶ５つの事業をわずか１時間で予算をゼロにするという乱暴極まりない結論を下したのです。
なぜそのようなことになるのかというと、時事通信が以下のような記事を配信しています。
引用開始・・・・・・・・・
【事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議 】
時事通信2009/11/17-15:09）
政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。
・・・・・・引用終わり
まあ、「脱官僚、政治主導」も１枚皮をめくれば、財務省主導でということです。
来年度の専修学校関係概算要求は、４事業で合計１３億２千６百万円です。今回事業仕分けで４事業のうち半分の２事業１１億７千円で、９割がなくなってしまうことになります。専修学校の経常経費支援は都道府県からのもので、わずかなものでないに等しいものです。因みに、私立大学短大の経常経費の助成金は３千億円以上、私立高校は１千億円以上あります。モデル事業といっても、その内実は研究開発費です。それをゼロとするとは、職業教育内容の充実に逆行するものです。このように、鳩山民主党政権が実施している事業仕分けは、無駄遣いをなくすと称して、中長期的な視点を欠き、教育という国家の根幹をズタズタに切り裂き、日本をだめにするのではないかと思います。それにしても、それが世論の支持を得ているという報道を聞いて、これから日本はどうなるのかとますます憂鬱になります。
●事業仕分けで、教育がズタズタ
文部科学省関係では、以下のような事業仕分けが行われました。１項目当たり、審議は１時間での結論です。全部で３５項目あります。科学技術関連予算については、ノーベル賞受賞者が鳩山総理に直訴しました。スポーツ界はじめ、反対には根強いものがあります。文部科学省自体も、国民の声を集めて、巻き返しを図ろうとしています。http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
３５項目の中で、科学技術をもちろんですが、問題が多いと考える内容については、※コメントしています。
まず、１１月１１日（水）で行われたものです。
（１）国立青少年教育振興機構（１０５億円）と教員研修センター（１５億円）は、自治体・民間へ移管。国立女性教育会館（６．３億円）は予算要求の縮減（大幅な縮減）。
※教員研修センターは日教組対策で造られたものです。ここにも、日教組の影響が出ています。
（２）子どもの読書活動の推進事業（２．２億円）は廃止。子どもゆめ基金（２１．５億円）は廃止（基金の国庫への返納）。
※こどもの読書活動の推進計画策定の市町村が４割に満たない段階での廃止は疑問。事業内容の精査が必要にしても。
（３）スポーツ予算（５５億円）は、予算要求の縮減。
※自民党政権時代は、スポーツ振興基本法をつくり、文化予算１千億円に比較しても４分の１以下のスポーツ全体予算をアップしようとしていました。自民党への嫌がらせとしてか思えません。
（４）文化関係1－独立行政法人日本芸術文化振興会は、予算要求の縮減（圧倒的な縮減）。
（５）文化関係２－芸術家の国際交流（３２億円）は予算要求の縮減。伝統文化子ども教室、学校への芸術家派遣（３億円）、コミュニケーション教育拠点形成（１．３億円）は、国の事業として行わない。
※伝統文化の振興は、教育基本法改正の眼目の一つでもありました。それも、この通り形骸化です。
（６）放課後子ども教室推進（５３．４億円）の委託調査は廃止、その他は国が実施または地方が実施。地域共同による家庭教育支援活性化促進事業（２．２億円）、家庭教育支援基盤形成事業（５億円）の実施は各自治体の判断に任せる。
※大変評判のよい事業です。家庭教育の充実も、教育基本法改正の眼目です。効果の上がる方法を検討するのはもちろんですが、地方に任せてうまくいくとは思います。
（７）英語教育改革総合プラン（６億円）、学校ICT活用推進事業（７億円）は廃止。
※英語教育は私も反対でしたが、この措置はこれも日教組の意向に沿ったものです。ICT事業はあの電子黒板などの導入です。実験事業としては、必要ではないかと思います。
（８）農山漁村におけるふるさと生活体験推進校（５．２億円）、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業（１．２億円）は、国として事業を行わない。
※体験活動の充実も規範教育に必要というのが、教育基本法改正のねらいでした。地方に任せることで、形骸化を図っているのではないかと思います。
１１月１３日（金）は以下です。
（９）から（１６）で、報道されていました科学技術関連項目です。
１１月１７日（火）は以下です。
（１７）教員免許制度の抜本改革（３．３億円）ということで、予算要求の縮減（半額）。免許状更は、新講習開設事業費補助（４億円）が予算要求の縮減（３分の１から半額）
※これも、日教組が一番反対し、廃止要求したものです。
（１８）道徳教育総合支援事業（１１億円）が予算要求の縮減３分の１から半額）
※これも、日教組が生徒の心に踏み込みものとして反対しています。その結果が縮減です。心のノートの縮減や道徳副教材の国庫委託事業も同様です。
（１９）キャリア教育・職業教育（２１億円）は、実施は自治体の判断に任せる。
※前述しました。
（２０）食育の推進（５．６億円）は予算要求の縮減。
（２１）から（２８）も、科学技術関連です。
１１月２５日（水）は以下です。
（２９）国立大学運営費交付金は、国立大学のあり方を含めて見直しを行う。うち特別教育研究経費：予算要求の縮減。
（３０）大学の先端的取組支援は、グローバルCOEプログラム、組織的な大学院教育改革プログラム：予算要求の縮減（3分の1程度縮減）。グローバル30、大学教育学生支援推進事業、大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム：予算要求の縮減。
（３１）大学等奨学金：見直しを行う（回収の強化、給付型奨学金、経済状況への柔軟な対応、独立行政法人のあり方を中心に）。高等学校等奨学金事業交付金：見直しを行う（高校実質無償化との関係を整理）
（３２）全国学力（３７億円）・体力（２．８億円）テストは、予算要求の大幅縮減（抽出対象の絞り込み）。
※日教組の反対で導入が断念となり、４０年振りに再開された全国学力テスト（全数調査）が、日教組の要求通りとなりました。学力テストは先生方の通信簿であり、全数調査に意味があったわけで、サンプル調査の時点で形骸化されてしまいました。
（３３）義務教育費国庫負担金（１兆６７８０億円）は、見直しを行う（教員の調査・報告義務の削減、国と地方のあり方の抜本的整理）
※日教組の要求通りで、予算削減なしとなりました。朝日新聞は１１月２７日に「義務教育費死守へ、輿石氏動く 事業仕分け「削減なし」」とその経緯を報道しています。
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260462.html?ref=rss
（３４）公立学校施設整備事業は（２５８０億円）、予算要求の縮減（学校の耐震化事業に特化）。
※耐震化だけでも足りない状況ですから、縮減というのは解せません。
（３５）民間スポーツ振興費等補助金（３３億円）は、予算要求の縮減。
※スポーツ予算については前述しました。
ざっと目を通しただけでも、今回の事業仕分けが日教組の意向に沿ったものであり、平成１８年教育基本法改正によって、少しずつ教育再生の取り組みが進もうとしているものを、無駄遣いの美名のもとで、改悪するものです。事業を効率よく進めるために、知恵を絞ることは必要ですが、最初から予算を削減したり、財源のない地方へ任せたりしただけでは、その事業はできなくなります。
このことを多くの人に知ってもらい、教育再生を止めるわけにはいきません。
皆さんの声を文部科学省へhttp://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
多くの方に知ってもらいたいので、クリックをお願いいたします。
- 人気ブログランキングへ http://blog.with2.net/in.php?797820
- にほんブログ村政治ブログへ http://politics.blogmura.com/
・………………………………………………………………・…………………・・
鳩山「一郎」独裁政治、民主党政権の早く終わらせるために・・・・・・
●「１１．２８日本解体阻止！守るぞ日本!国民大行動」
第３弾渋谷＆山手線各駅街頭演説会
平成２１年１１月２８日（土） ※ 雨天決行！
- １２時００分 「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 街宣大演説会
- １４時００分 山手線各駅へ移動
- １５時００分 山手線全駅前 にて 一斉街宣活動
- １６時３０分 「渋谷」駅へ移動
- １７時００分 「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 全都総決起 大演説会
- １８時３０分 解散
私赤池は１７時からの大演説会に参加する予定です。奮ってご参加ください。
詳細はこちらへhttp://www.ch-sakura.jp/topix/1290.html
以上、お読み下さり、ありがとうございました。今後も、「国づくり(平和)、地域づくり（繁栄）は、人づくり(幸福)から」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com
事業仕分け
事業仕分けでは無駄遣いをなくせない！
11月 11, 2009 by 赤池まさあき · 6 Comments
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける赤池誠章です！いつもお世話になり、有難うございます！
●自民党本部で落選組が議論
本日１０日(火)午後２時３０分から、自民党本部において、ブロックごとの落選議員と党執行部の意見交換会がありました。谷垣総裁、大島幹事長、二階選対局長などが並んでいます。大島幹事長は、野党自民党は「３つの不安、２つの疑惑」 もっと読む
