補給艦
１月１５日インド洋から海上自衛隊が撤退
1月 15, 2010 by 赤池まさあき · 2 Comments
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●インド洋の海上自衛隊が撤退、政治的意義が十分ではなかった！？
１月１５日、インド洋の海上自衛隊による補給活動が法律の期限を迎え、「テロとの戦い」から撤退することになります。またまた、政権交代によって日本の国益が棄損される事態 が起きました。
平成１３（２００１）年９月１１日のアメリカ同時多発テロをきっかけとして、世界中の国々が「テロとの戦い」に参加する中で、日本はその年の１１月からインド洋での補給活動を始めました。丸８年間続き、事故もなく、一人の犠牲者も出さずに、世界各国から高く評価された補給活動でした。昨年も一昨年も、２年続きで新年早々に国会を開会したのも、野党が反対する中で、この補給活動を継続させるためでした。新政権は「テロとの戦い」の具体的代替案も示さないまま、あっさりと法律を失効させようとしています。
産経新聞によると、鳩山首相は以下のように話をしたといいます。
「鳩山由紀夫首相は１４日、近く終了するインド洋での給油活動について「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」と指摘した。ただ、給油活動を担った海上自衛隊については「非常に頑張った。心から感謝したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001142104012-n1.htm
おいおいおい、何の根拠をもって、政治的意義がなかったというのでしょうか。相変わらず、鳩山首相は、根拠を示すこともなく、上っ面だけで発言します。根拠があっての発言ではなく、ただ自民党政権がやったことに反対だということだけなのでしょう。
●日本の給油活動の着実な実績
日本のインド洋での給油活動の実績は、防衛省・自衛隊のホームページで公表されています。http://www.mod.go.jp/j/news/hokyushien/index.html
パキスタン、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、ニュージーランド、デンマーク８カ国に対して、平成２０年２月から平成２１年１２月までの約２年間で、艦船用燃料１４４回、２万６８６５キロリットル、水６６回、４１５０トン、搭載ヘリコプター燃料１８回、２１０キロリットルを供給しています。特に、発展途上国でイスラム教国であるパキスタンへの支援が断トツのトップです。ヘリは違いますが、艦船燃料の回数では４３％、量では３３％。水では何と回数で９５％、量では９９％にもなっています。「テロとの戦い」は、イスラム原理主義との戦いでもあり、イスラム教国のパキスタンの参加の有無は、キリスト教対イスラム教という因縁のある宗教戦争の様相を回避するうえで、大変重要な意義を持つものでした。経済的に厳しいパキスタンの参加を支えたのが、日本の補給活動でした。
●補給艦長の証言
現地に派遣されていた補給艦「おうみ」の後藤艦長は、防衛省のホームページでこう述べています。http://www.mod.go.jp/j/news/hokyushien/taiin/member01.html
「現地に着きまして最初に補給支援をしたのがパキスタンの艦艇だったのですが、メインマストにウェルカムの旗りゅう（国際信号旗）を揚げてくれまして、また、日本国旗、自衛艦旗も揚げてくれましたので非常に歓迎してくれているという印象を強く持ちました。その後も各国の艦艇に実施したわけですが、各国艦艇すべてに日本国旗が揚がっておりまして、日本がインド洋に帰ってきたことを歓迎してくれていると強く感じました。」
「我々が行った時には向こうではまだいい季節だよといわれたんですが、常に３０℃は超える状態で、百葉箱の中で測ると、最後の５月くらいは３６℃というくらいの気温なんですが、甲板上を測ると実は９０℃あったり、直接温度計を持って外で測ると私が自分で測った時でも４９℃くらいを示しましたので、体感温度は非常に高い。それと、ちょっと外に出る時も水を常に持っていかないと脱水症状になってしまうという状態になります。あとは先ほども言った砂嵐ですね。熱風が直接吹いてくるという感じを受けましたので、健康面には非常に気をつけました。」
「ご承知のとおり、日本の石油はほとんど中東方面から輸入しているという状況で、毎日約70～80隻のタンカーが日本からアラビア海へ、またアラビア海から日本に向けての間を行き来していますが、それだけ頼っている場所へ我々が行って、テロ対策海上阻止活動をしている艦艇に補給支援が出来ることは非常に意義深いことであり、また、国益に直接つながる任務だと思っています。」
日本を代表しての自衛隊のまさに献身的な活動に、ただただ敬意を表します。
●民主党は足を引っ張るのみ！！
当時、民主党は国会で、日本の給油支援は米国に優先的に使われ、アフガンのテロとの戦い以外、イラク戦争やペルシャ湾の他の作戦に流用されたと、執拗に追及していました。防衛省・海上自衛隊の給油活動の実績取りまとめ数字のミスが重なり、マスコミ報道が拍車をかけ、日本の給油活動の正しい姿が曲解されて伝わっていました。大変不幸なことでした。
日本が支援した各国艦艇やヘリは、海上阻止活動に従事し、麻薬や武器の密輸品を押収し、テロリストや資金の移動を止め、海賊などから海上輸送の安全確保を図っています。着実に「テロとの戦い」の成果を出したのでした。
また、日本はインド洋での補給活動だけではなく、アフガン本土の復興支援のために、平成１３（２００１）年以降、選挙支援や武装解除、地雷対策、道路、学校、医療などの民生支援に、１４．５億ドルを拠出しています。JICA（国際協力機構）のスタッフも現地で活動していますが、極めて治安が厳しく、活動自体容易ではありません。だからこそ、各国は軍隊と民生支援をセットとした、国際治安支援部隊（ISAF）の下に地方復興チーム（PRT）をつくって、活動を行っているのです。
●各国から高い評価
補給艦長の現場での体験談のように、各国からの感謝や評価は高いものがあります。
実際、補給活動が切れかけた平成１９（２００７）年１０月、在日カナダ大使館のホールに、超党派の日本の国会議員が集まりました。カナダはもちろん、米英独仏、アフガンの各国大使から、集めれた私たち与野党の国会議員へ、テロとの戦い、インド洋での作戦の説明がなされ、日本の補給活動を高く評価しているので、ぜひ継続してほしいとの要請がなされた程でした。参加した私は、インド洋での日本の活動は、外国から頼まれて行っているものではなく、日本が自国の国益のために、自主的に率先して行っているものなのに、外国から説明されるとは大変恥ずかしいなと思いました。日本が参議院での与野党逆転のねじれ状態の中で、参議院で多数を握る民主党等の反対にあって、継続の危機が叫ばれていた背景があるとはいえ、自国の活動を外国から説明を受けなければ、国益が何たるかを理解できない日本の国会議員とはどういう存在なのかと思いました。それでも、民主党等は党利党略のために、反対しましたが・・・・
外国の評価は高いものがあります。国連やEUはじめ、１４か国の首脳からは具体的に頂いています。
詳細は外務省へhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/pdfs/grat.pdf
現在、各国のアフガニスタンやインド洋における「テロとの戦い」への参加状況は以下です。不朽の自由作戦（OEF）には、アフガニスタン陸上に、米、英、仏、加、ＮＺ、チェコ、ルーマニアの８カ国。インド洋では、先ほど説明した通りの８カ国。国際治安支援部隊（ISAF）には、４３か国７万１４２０名もが参加しているのです。先進８カ国でこの３つの作戦に参加していないのは、ロシアだけです。日本もインド洋から撤退すると、ロシアと同様に、国際的なテロとの戦いの３つの作戦から全面撤退となります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/pdfs/operations.pdf
●代替策は？
鳩山内閣は、昨年１１月に「テロの脅威に対する新戦略」を打ち出しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/pdfs/shinsenryaku.pdf
その内容は、アフガンにおける５０億ドル（１ドル９０円で４５００億円）、パキスタンへは１０億ドル（１ドル９０円で９００億円）の支援を表明しています。既に、自民党政権下でインド洋への補給支援とともに、民主支援に２０億ドル（１ドル９０円で１８００億円）の供出を実施していました。結局「カネ」だけかい。湾岸戦争における反省、カネだけ出してクェートから感謝表明がなかったことなど、まったく考慮に入れてありません。
インド洋への海上自衛隊補給活動の経費は毎年５０億円から７０億円でした。民主党の民生支援額と比較し、さらに湾岸戦争の時の日本の拠出が約１３５億ドル（１ドル１００円換算で約１兆３５００億円）だったことを考えれば、大変効果の高い貢献策でした。
●国益を棄損～テロ情報が得られず、チャイナが台頭
今後、日本の撤退によって、国際的なテロ情報が得られなくなり、国益にとって大きな損失だと海上自衛隊幹部が懸念を表明しています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100115ddm002010076000c.html
同時に、日本の後釜をチャイナが虎視眈々と狙っています。日本がインド洋から撤退した後をチャイナ海軍が補給活動を引き継ぐことを検討していると言います。中東・インド洋からの石油に９割を依存する日本にとって、シーレーン（海上交通）での存在を失うだけでなく、反日的なチャイナにエネルギー政策の根幹を左右されかねないというのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000019-san-pol
もしかして、鳩山民主党内閣は、日本の国益ではなく、チャイナの国益のために、動いているんじゃないかと疑いたくなるのは、私だけではないでしょう。
そう思った方は、以下２つのクリックをお願いいたします。
● 近況報告
１）番組出演
日本文化チャンネル桜「日本よ、今…闘論！倒論！討論！２００９」「どうなる日本！？年末大討論」出演 http://www.ch-sakura.jp/
- １２月３１日（木）午後８時から１１時まで
- 日本文化チャンネル桜（スカパー！２１７チャンネル、インターネット放送SO-TV http://www.so-tv.jp ）
水島聡代表の司会進行で、社会貢献支援財団会長の日下公人（くさかきみんど）先生、杏林大学客員教授の田久保忠衛（たくぼただえ）先生、外交評論家の加瀬英明（かせひであき）先生、救う会全国協議会会長代行の西岡力（にしおかつとむ）先生、月刊「正論」編集長の上島嘉郎（かみしまよしろう）先生、慶応大学講師の竹田恒泰（たけだつねやす）先生、前衆議院議員の林潤（はやしじゅん）先生に私赤池の９名でした。１年の総括、民主党政権をどうみるのか、小沢一郎論、皇室と日本、外国人地方参政権、これからの日本の国家ビジョンなど、各先生方から大変示唆に富む話が聞けます。
生放送でご覧なれなかった方には、録画がアップされていますので、ぜひご覧ください。
２）雑誌記事掲載
月刊「WiLL」２月号「自民党若手大座談会」で私赤池が登場しています。
「国家観」「歴史観」なき民主党を批判しております。
現在発売中ですので、ぜひご一読ください。ご購入はネット書店へ
３）雑誌記事掲載
新しい歴史教科書をつくる会報「史」最新号で、私赤池の原稿が掲載されています。
日本解体三大悪法として、外国人地方参政権を私赤池が、人権擁護法を城内実衆議院議員、夫婦別姓を西川京子前衆議院議員が、それぞれ解説しています。
新しい歴史教科書をつくる会はこちらへhttp://www.tsukurukai.com/
● これからの活動計画
１）ネット愛好者の方々集まれ！第３回ネットOFF会
- 日時：１月１５日（金）午後６時３０分から（９０分間）
- 会場：赤池まさあき事務所 会費:無料 申込:ホームページから
２）東京で講義します。東京近辺の方ぜひ隠れ学生気分でどうぞ！
- 母校明治大学政治経済学部で特別講義「二大政党制」
- 日時：１月１８日（月）午後４時１０分から（９０分間） 会場：明治大学リバティタワー
３）広島で講演します。広島近辺の方ぜひどうぞ！
- 企業セミナー 「松下幸之助翁の本当の訓え」
- 日時：１月１９日（火）午後１時３０分から（１時間） 会場：㈱メディアジョン [詳細はこちらへ]
４）経営者の方は、どうぞ！
「山梨経営フォーラム」１月勉強会
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テーマ：「大地震が起きる前に～企業防災、事業推進計画とは何か」
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日時：１月２５日（月）午前１１時３０分から昼食 午後０時から１時 講演
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会場：甲府富士屋ホテル
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会費：１名１万円（当日徴収）
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内容：阪神淡路大震災１５年目を迎え、企業の防災対策を考えます。
５）私の後援会の活動です。お気軽にどうぞ。
赤池まさあき後援会「誠友会」新年交流デー
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日時：平成２２年１月３１日（日）
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会場：赤池まさあき甲府事務所（甲府市中小河原１－１２－１５）
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内容：午前１１時３０分から 赤池まさあきと語る会「国政を斬る」
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午後０時３０分から 懇談会 （会費５００円）
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午後２時から５時まで 赤池が事務所におりますので、お気軽にお立ち寄りください。
６）「２．１７日本を守るぞ！教育再生国民集会in山梨」開催 参加者募集中
- 日時：平成２２年２月１７日(水)１８時開場、１８時３０分から
- 会場：甲府市総合市民会館芸術ホールで
安倍晋三元内閣総理大臣はじめ、政治家や有識者が結集します。民主党から除名処分となった土屋たかゆき都議も、山梨に駆けつけてくれます。多くの方々の参加をお願いいたします。
チラシはこちらへhttp://www.akaike-office.net/report/2010/H220217_kokuminsyukai.pdf
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以上、お読み下さり、ありがとうございました。
今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です！ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com
