BCP

事業継続計画(BCP)は防災ではなく、経営戦略だ!

1月 26, 2010 by 赤池まさあき · Leave a Comment 

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山梨経営フォーラム1月例会で奥山良一氏の講演(甲府富士屋ホテルで)

   赤池誠章です。いつもお世話になっております。今年一年「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全身全霊で駆け続けます!

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●ソニー出身の奥山良一氏を招く

 1月25日(月)私赤池が主宰する経営者の勉強会「山梨経営フォーラム」1月例会で、「大地震が起きる前に―企業防災・事業継続計画とは」と題して、特定非営利活動法人事業継続推進機構幹事の奥山良一氏をお招きして、勉強会を開催いたしました。

 阪神淡路大震災から15年目を迎え、大地震発生確率は東海地震や首都圏直下型地震など、高いものがあります。そこで、企業防災として事業継続計画(BCP)について、専門家を招き、企業勉強会を開催しました。

 講師の奥山良一氏は東京生まれで、ソニーに長年務められ、品質管理や経営企画に携さわれました。奥山氏の生家は明大前にあり、私が学生時代過ごした場所で、地域の話題でも盛り上がりました。現在は、ソニーを定年退職され、現役時代の経験をいかして経営コンサルタントとして、活躍しています。講演前に、ソニーの創業者である井深大氏や盛田昭夫氏の話を聞かせて頂き、大変勉強になりました。新商品をつくっても、安全性の確認のために、数年をかけて検証すること。それでも確証がないと、新商品がお蔵入りする話など、興味深く聞きました。チャイニーズの優秀な人間は個人主義で、なぜなぜと聞き続け、技術の根幹まで吸収し、納得して動き出す。しかし、会社に長く残らず、ステップアップして、転業しいく話など、実態を聞きました。

 以下、奥山氏の講演の要旨です。

 

●NPO法人 事業継続推進機構とは何か

 平成17年小泉内閣の肝煎りで、中央防災会議の中で、企業防災について専門的な検討が始まりました。それが母体となって、平成18(2006)年にNPO法人事業継続推進機構が設立され、活動が始まりました。中央防災会議では、BCPの策定目標として、2015年までに大企業は100%、中小企業は50%となりましたが、現状(平成21年度)は大企業で19%、中小企業では12%の達成率でしかありません。各種ガイドラインが発行されていますが、ほとんどが地震編と新型インフルエンザ編であり、当機構では中小企業用BCPステップアップガイドを発行しています。

 今後、BCPの国際標準化が進められており、ISOからガイドラインが正式に発行される予定です。国交省では、公共入札に当たって、BCPを取り入れている企業を優遇するようになっています。

 機構では、平成20(2008)年から毎月1回官民一体となって静岡地域勉強会を開催しており、静岡県がBCP普及率トップを目指して具体的な活動を展開しています。

 

●中程度の地震でも被害

 福岡西方沖地震が事例でいえば、震度5強程度の揺れでも、耐震化された建物自体は問題なくても、スプリンクラーが破損し300リットルの水が天井から放水落下し、その下にあったサーバーやパソコンを壊してしまいました。また、机やパソコンがひっくり返ったりしました。エレベーターが2週間も止まり、その間社員は23階の事務所まで毎日階段を使わなければならなかったといいます。

 最近の地震は、土日や夜間に発生する回数が多く、事業所にいないことによって、どのように駆けつけるかなどの別の課題も出ています。

 独立行政法人防災科学技術研究所のホームページには、住所を入れると、今後30年間で震度6弱以上に見舞われる確率が分かるようになっています。

http://www.j-shis.bosai.go.jp/

 

●被災からの企業の復興事例

 阪神淡路大震災による、企業の復旧の事例を紹介します。

 自動車部品の製造業では、元請け会社の応援があったので、1カ月で復旧しました。

 ケミカルシューズ業では、代替工場を探して、生産機械を移し、1カ月に事業を再開し、その後大手との取引が決まって、事業を拡大することができました。

 建設業では、市役所からの業務依頼が発生し、顧客からの了解を得て、一時中断して、生き埋め者の救出や避難所施設の設営、市営住宅の補修、損壊建物の公費解体などの活動を行います。地震発生からは3年間、復興景気に沸いたが、その後急速に建設市場が縮小し、50社あった会社が37社になってしまいます。

 市場内にあった食品商店は、休業を余儀なくされ、6ヶ月後に近隣のスーパーや市場仲間と仮店舗で営業を再開します。その後7年かけて、市場仲間と政府の高度化資金を活用して、ショッピングセンターをつくり、事業を拡大することができました。

 

 新潟県中越地震の事例を紹介します。早期復旧の成功事例は以下です。

加工機械製造業では、被災が小規模だったので、1日目安否確認、協力会社の被災状況確認、顧客への連絡に当てます。2日目は事業所内に散乱した資機材当の整理。3日目には事業再開を果たすことができました。

 13人の鉄工所では、社員間のコミュニケーションがよく、翌日には社員の半数、2日後にはほぼ全員が出社し、役割分担よく復旧にあたることができました。10日後には応急修理で100%稼働することができ、協力会社がカバーしてくれて、売上の落ち込みを回避できました。

 大手乳業メーカーでは、関連会社の工場や物流拠点が使用不能になりましたが、翌日の日曜日には訓練通り、予め確保していた代替拠点への切り替えを実施できました。ただ、通信回復の問題がありました。

 地銀では、電算システムを耐震化のセンターに置き、自家発電装置を備えていました。地震発生後、訓練通り作業を進め、システムを早期復旧させました。

 課題が残った事例もありました。

大手の自動車や二輪専用メーターの製造業では、自動車や二輪車の生産がとまり、1カ月で復旧しましたが、被害額が2億7千万円でした。

大手の電機メーカー子会社では、被害額が500億円にのぼります。本格稼働は5ヶ月後であり、地震前にあった5つのラインは3つに限られ、社員1500名のうち、100人退職、100人転籍、500人いた請負派遣社員は全員契約が打ち切られました。

 

●被災企業の教訓

 以上のように被災企業にインタビューすると次ぎのような教訓が導き出されています。

1.自分の身は自分で守る。

  (1)阪神淡路大震災では死者の8割が建物倒壊によろ損傷。

  (2)行政による公助には限界。

2.トップのリーダーシップ

  (1)緊急時72時間内のトップの冷静で適切な判断

  (2)トップ不在時などの指揮命令系統の明確化

3.夜間・休日の対応

  (1)会社で働く時間は、1週間のうち30%程度。

4.通信手段の確保(多重化)

  (1)衛星携帯電話、デジタル無線電話、専用線、携帯メール、公衆電話

5.安否確認方法の明確化

  (1)災害時の安否情報は社員から会社へ、災害用伝言ダイヤル

6.顧客への連絡:ブラックアウトの回避

  (1)顧客に被災情報、再開の見通しなどを連絡

  (2)自転車、電動自動車、ホームページの活用

7.コンピュータのバックアップ

  (1)専門会社へ外注、外部記憶媒体は別の場所に保管

  (2)記憶媒体は予想外に堅牢だが、熱や水に弱い

8.地域との協調、他地域同業他社との連携

 (1)市民として緊急時には地域貢献(地域協調)

 (2)他地域の同業他社による代替機能

9.資機材納入・建設工事会社との関係強化

  (1)日頃のお付き合いが端的に現れる

10.耐震診断・落下転倒防止策

 (1)昭和56(1981)年以前の建物は耐震診断、機械設備は固定

 

●事業継続は儲かる戦略、攻めの戦略

 阪神淡路大震災で被災した市場内の食品商店にように、7年後に仲間とともにショッピングセンターをつくり、事業を拡大させました。自前で代替施設を用意できる大企業はいいですが、中小企業の場合は他地域の同業他社との被災時連携協定を結んだり、資機材納入や建設業者の他地域にある敷地を活用して、共同で代替施設を確保することもできます。

 過去の危機・災害からの教訓は、損失を最小限にするための対策をいくら推進しても結果的に災害後にマイナスが残ってしまいます。元に戻すだけではマイナスでしかなく、結局企業は行き残り続けることができません。そのためには、重要なビジネスを中断しない取組、損失を取り戻す新たな対応、変化した環境に対応する取組が重要です。事業継続は、事業復旧でもなく、地震対策でもありません。事業継続とは、儲かる戦略であり、攻めの戦略です。

 

●事業継続とは

 改めて、事業継続とは何かをまとめてみます。

(1)何らかの事象により(自然災害、テロ、火災、新型インフルエンザ・・)

(2)事業停止した際(自社のみの停止の場合、他社や地域に営業がある場合)

(3)ステークホルダーが(顧客や株主/投資家・業界・取引先・社員・地域社会・行政・労働団体・NPO/NGO・外部団体)

(4)満足して頂ける対応により(人道的・合法的・ソーシャルレスポンスビリティー的・経済的・期間的)

(5)復旧・再開・拡大すること(集中・選択・展開)

 

●事業継続計画を作成するためには

 BCPを作成するには、以下のポイントを押さえて作成してください。

(1)作成する動機 

  ①流行だから(他社がやっている。商工会議所から勧められた。面白そう)

  ②要請により(親会社からの要請。取引先からの要請。地域から)

  ③他社との差異化を持つため(他社に負けないため。企業価値を向上させたい)

  ④経済的効果が期待できるから(災害保険料や安くなる。低い金利で融資)

(2)ガイドラインを使用して自社内で作成する

  中小企業庁 BCP策定運用指針http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

  NPO事業継続推進機構 中小企業BCP http://www.bcao.org/data/01.html

(3)コンサルタントに依頼

(4)NPO等の勉強会に参加して協業で作成する

(5)知人に頼む

(6)独学で作成

 

●全壊か半壊か

 講話後、私赤池の方から質問をさせて頂きました。

 まずはどこから具体的にBCPに取り組んだらよいのでしょうか?

地震に限らず災害は特定せず、被災率を100%か50%かの2つぐらいに大雑把に想定しておきます。何が100%か50%かは会社によって違います。まずは社長がリーダーシップを取りながら、総務責任者に経営資源(人、物、金、情報等)の対策、営業責任者に顧客などの対策、製造か流通かによって現場が違いますが現場責任者に、リスク対策を検討させてください。BCPは、オーダーメイドなので、なかなか一般的なことは言いにくいので、個別にご相談ください。

  ピンチをチャンスにというBCPは、まさに今不況だからこそ、必要ではないかと思いました。各社研究をして、取り組むべきだと思いました。また、中小企業の導入のために、より一層の政策支援が必要だとも思いました。

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●  近況報告

 1)番組出演

日本文化チャンネル桜「日本よ、今…闘論!倒論!討論!2009」

「どうなる日本!?年末大討論」出演 http://www.ch-sakura.jp/

 平成21年12月31日(木)午後8時から11時まで、日本文化チャンネル桜(スカパー!217チャンネル、インターネット放送SO-TV http://www.so-tv.jp )で放映されました。水島聡代表の司会進行で、社会貢献支援財団会長の日下公人(くさかきみんど)先生、杏林大学客員教授の田久保忠衛(たくぼただえ)先生、外交評論家の加瀬英明(かせひであき)先生、救う会全国協議会会長代行の西岡力(にしおかつとむ)先生、月刊「正論」編集長の上島嘉郎(かみしまよしろう)先生、慶応大学講師の竹田恒泰(たけだつねやす)先生、前衆議院議員の林潤(はやしじゅん)先生に私赤池の9名でした。1年の総括、民主党政権をどうみるのか、小沢一郎論、皇室と日本、外国人地方参政権、これからの日本の国家ビジョンなど、各先生方から大変示唆に富む話が聞けます。

 生放送でご覧なれなかった方には、録画がアップされていますので、ぜひご覧ください。

 

2)「1.23 金権腐敗・小沢一郎は議員辞職せよ!
           外国人地方参政権阻止!緊急国民大行動」

 

●  これからの活動

1)私の後援会の活動です。お気軽にどうぞ。

赤池まさあき後援会「誠友会」新年交流デー

  • 日時:平成22年1月31日(日)  
  • 会場:赤池まさあき甲府事務所(甲府市中小河原1-12-15)
  • 内容:午前11時30分から 赤池まさあきと語る会「国政を斬る」
  •    午後0時30分から  懇談会 (会費500円)
  •    午後2時から5時まで 赤池が事務所におりますので、お気軽にお立ち寄りください。 

 

2)首都圏の方、結集を!私も参加します。

 「【草莽崛起】2.2 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会 & 日本解体阻止!全国総決起集会」 

  • 平成22年2月2日(火)  日比谷公会堂で
  • 14時00分  頑張れ日本!全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム
  • 17時00分  頑張れ日本!日本解体阻止!全国総決起集会
  • 20時00分  終了

 ※ チラシは こちら からダウンロード出来ます!

 

3)「2.17日本を守るぞ!教育再生国民集会in山梨」開催 参加者募集中

  • 日時:平成22年2月17日(水)18時開場、18時30分から
  • 会場:甲府市総合市民会館芸術ホールで

 安倍晋三元内閣総理大臣はじめ、政治家や有識者が結集します。民主党から除名処分となった土屋たかゆき都議も、山梨に駆けつけてくれます。多くの方々の参加をお願いいたします。

 チラシはこちらへhttp://www.akaike-office.net/report/2010/H220217_kokuminsyukai.pdf

 

4)ネット愛好者の方々集まれ!第4回ネットOFF会

  • 日時:2月19日(金)午後6時30分から(90分間)
  • 会場:赤池まさあき事務所  会費:無料 申込:ホームページから

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 以上、お読み下さり、ありがとうございました。

今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、落選したとはいえ、全身全霊で駆け続ける覚悟の赤池誠章です!ホームページもご覧下さい。http://www.akaike.com

「好きです!日本」前衆議院議員赤池まさあきの国政ニュース